別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -19 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 92,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市梅の里2丁目150番695
「梅の里2-7-9」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南7m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.3km
(2)



①範囲 東    85 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
喜志駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模の戸建住宅地域(住宅団地)として成熟しており、今後とも現状のままで維持すると予測する。周
辺地価は弱含みであるが、良好な居住環境を反映して、地価は横ばい傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、同南大阪線沿線の富田林市、羽曳野市、堺市美原区等における良好で中規模の戸建住宅地
域。需要者の中心は、富田林市及びその周辺からの買替層である第二次取得者が中心であるが、他からの転入者も見ら
れる。コロナ禍の影響も一段落したが、富田林市の不動産市場は低迷が続くが、良好な住環境を呈する住宅団地であり
、土地取引は比較的堅調で推移している。土地は200㎡程度で、総額1,800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用はなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに至るほど
の賃貸市場が形成されていない。さらに、第一種低層住居専用地域にあることから、収益性よりも快適性を重視した自
用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討等を踏
まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[109.8]
[104.0]
100
92,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
ったが、未だ不動産市場は低迷の傾向にある
。富田林市北部エリア住宅団地の需要は横ば
い傾向にある。

住宅地域として比較的人気の高い既成住宅団
地であり、市場選好性は高いものの、地価は
静態的な局面が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +1.0
環境       +11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-23
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
b 0814

-1006
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.9m市道
、北東6.9m、
角地



1低専
建築協定
(60,100)
c 0807

-1002
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0814

-1003
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
e 0814

-21
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,885 
100
[ 111.4]

92,356 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,100 
b (            
97,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

94,141 
100
[ 107.7]

87,410 

90,900 
c (            
79,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

90,029 
100
[  98.6]

91,307 

95,000 
d (            
104,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,482 
100
[ 106.8]

95,021 

98,800 
e (            
78,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,967 
100
[  97.4]

80,048 

83,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.6 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.4 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,600 円/㎡]  



富田林 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域に存し、自己使用の戸建住宅地域が中心であり、民間の賃貸
住宅が見いだせず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -19 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 92,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市梅の里2丁目150番695
「梅の里2-7-9」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南7m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.3km
(2)



①範囲 東    85 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7m市
交通

施設
喜志駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ戸建住宅団地であり、良好な居住環境より需要は旺盛であるものの、新型
コロナ感染症の影響等が続いているため、地価は概ね横ばいで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線、同長野線沿線の富田林市及び周辺地域に存する中規模戸建住宅地の範囲。需要者は自用
の居宅の取得を目的とする、地縁性を有する二次取得者層が想定されるが、他地域からの転入もあるものと推測される
。比較的住環境が良好で区画整然とした住宅団地で、一定の選好性を有し需給動向は堅調に推移している。市場におけ
る中心価格帯は、標準地と同程度の規模の更地が1,800万円台前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅団地である標準地の周辺においては、共同住宅は無く、又、戸建の貸家の賃貸市場も未成熟で、賃貸用
不動産の想定は困難であることから、収益価格は試算できなかった。対象標準地の需要者は、住環境を重視し、類似す
る不動産の取引水準を参考に取引の意思決定をおこなうのが通常であることから、本件においては、市場性を反映した
実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[104.0]
100
92,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化す
る中、選好性に優れる地域は横ばい程度、そ
れ以外は下落傾向で二極化が進んでいる。


地域要因に特段の変動はなく、需給動向は堅
調ではあるが、コロナ感染症の影響を見据え
、地価は概ね横ばいとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-21
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
b 0814

-1003
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 0801

-1015
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0807

-1002
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0814

-1006
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.9m市道
、北東6.9m、
角地



1低専
建築協定
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,967 
100
[  97.4]

80,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

83,200 
b (            
104,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,482 
100
[ 102.0]

99,492 

103,000 
c (            
61,762  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,911 
100
[  63.6]

92,627 

96,300 
d (            
79,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

90,029 
100
[ 100.6]

89,492 

93,100 
e (            
97,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

94,141 
100
[ 102.8]

91,577 

95,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.4 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.2 環境     -34.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.6 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,600 円/㎡]  



富田林 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、用途地域が第一種低層住居専用地域である戸建住宅地域に存しており、賃貸市場が未
成熟で適正な賃料の把握が困難であること、賃貸用共同住宅の建築の想定は非現実的であることから、収益還元
法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ