別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -14 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市大字佐備406番1
②地積
 (㎡)
648  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北3.4m市道 水道 富田林

2.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、3.
4m市道
交通

施設
富田林駅南方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも調整区域内の農家住宅の多い住宅地域として現状を
維持してゆくものと予測する。コロナ禍の様子見の中、需要は弱く、地価は緩やかな下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪沿線で、概ね富田林市及びその周辺市町村を中心とする圏域に存する市街化調
整区域内の住宅地域である。需要者は、富田林市及びその周辺に居住する地縁者が中心である。圏外からの需要は少な
い。依然、需要は弱く、変異株、不透明な海外情勢、市域の人口減少、高齢化率上昇等により予断を許さない状況にあ
る。旧集落的要素を有し規模も様々であり、取引も活発ではなく、価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離がある市街化調整区域内の戸建住宅地域で、収益物件はほとんどなく、賃貸市場は成熟しておらず、賃
貸事例の収集は困難であり、自用目的の取引が中心である。よって、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[101.0]
100
[171.0]
[100.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市での景気はコロナ禍が徐々に緩和さ
れつつあるが、人口減少、高齢化、変異株、
海外情勢等から予断を許さない状況である。


調区内の既成住宅地域であり、特筆すべき変
動要因は認められない。コロナ禍は緩和され
つつあるが、依然、需給は弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -0.2
環境       +64.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-1018
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.3m市道、
南2m、角地




「調区」 

(60,160)
b 0814

-17
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南1.2m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 0812

-12
河内長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南1.5m道路、
無道路地




「調区」 

(60,200)
d 0802

-4
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m町道、
中間画地




「調区」 

(60,188)
e 0812

-1010
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,303  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,068 
100
[ 138.7]

22,399 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
14,427  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,706 
100
[  65.3]

20,989 

21,000 
c (            
23,259  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

24,427 
100
[ 108.6]

22,493 

22,500 
d (            
19,737  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,170 
100
[  95.3]

20,115 

20,100 
e (            
21,016  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,491 
100
[  94.6]

21,661 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +9.2 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.8 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.6 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.2 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



富田林 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -14 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松山 尚弘   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市大字佐備406番1
②地積
 (㎡)
648  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北3.4m市道 水道 富田林

2.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 3.
4m市道
交通

施設
富田林駅南方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とする既成住宅地域で、当面は静態的に現状を維持するものと予測する。市街化調整区域内に存
し市況の好転要因に乏しく、需要は限定的であるため、地価は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南河内地域における市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は地縁を有する農業関係者等が中心で
ある。郊外の市街化調整区域内に存し、需要が限定的であるため市況は長期にわたり弱含んでおり、地価は下落傾向が
継続している。需要の中心価格帯等は判然としないが、取引事例を概観すると、単価としては土地2万円前後~2.5
万円/㎡程度までの取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南河内地域における市街化調整区域内の住宅地域等の取引事例に基づき試算されており、市場性を反映した
価格が求められている。一方、市街化調整区域内に存し賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は断念した
。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を以下のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[101.0]
100
[170.0]
[100.0]
100
21,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価は、住環境や利便性
の優れる地域は横ばい又は微増、駅遠や石川
以東の地域は緩やかな下落傾向が続いている


対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -0.2
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-18
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m町道、
中間画地




「調区」 

(60,172)
b 0812

-1016
南河内郡河南町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
c 0812

-1010
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 0812

-16
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,787  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,272 
100
[ 115.1]

21,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
24,620  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,534 
100
[ 103.4]

22,760 

22,800 
c (            
21,016  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,491 
100
[  89.7]

22,844 

22,800 
d (            
9,207  
100
[  70.0]
[  98.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

18,546 
100
[ 104.9]

17,680 

17,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.2 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.8 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.2 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競売

%/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -4.4 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



富田林 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用目的の需要が中心であり、賃貸市場が成立
していないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ