別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 90,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市寿町4丁目900番5
「寿町4-7-37」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1.5:1
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.8m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林西口

570m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
8m私道
交通

施設
富田林西口駅南西方

570m
法令

規制
2中専
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも成熟した住宅地域として現状を維持してゆくものと
予測する。コロナ禍による様子見の状況が続くが、需要は概ね安定しており地価はほぼ横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね富田林市及びその周辺市を中心とする圏域に存する戸建住宅地
域である。需要者は、富田林市及びその周辺に居住する一次取得者層及び買替層が中心である。同一需給圏外からの転
入は少ない。駅徒歩圏内にあり需要は概ね安定しているものの、変異株、不透明な海外情勢、市域の人口減少、高齢化
率上昇等により予断を許さない状況にある。土地は250㎡程度で2,300万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内に存する中小規模の戸建住宅地域で、収益物件はアパート等が見られる程度であり、投資に見合う賃料を収
受できず、自用目的の取引が中心である。よって、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 91.8]
[102.0]
100
90,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市での景気はコロナ禍が徐々に緩和さ
れつつあるが、人口減少、高齢化、変異株、
海外情勢等から予断を許さない状況である。


駅徒歩圏の既成住宅地域であり、特筆すべき
変動要因は認められない。コロナ禍は緩和さ
れつつあるが、地価は様子見の状況が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.3
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-11
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.6m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 0814

-1014
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
東4m、角地




2中専

(80,160)
c 0801

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 0801

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.6m市道、
南4m、角地




2中専

(80,200)
e 0814

-1010
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

75,118 
100
[  85.7]

87,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,400 
b (            
86,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

81,068 
100
[  90.9]

89,184 

91,000 
c (            
93,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,204 
100
[ 101.7]

91,646 

93,500 
d (            
84,066  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

78,493 
100
[  91.9]

85,411 

87,100 
e (            
92,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,222 
100
[ 100.7]

89,595 

91,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.6 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.8 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,600 円/㎡]  



富田林 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建一般住宅が建ち並ぶ地域で、賃貸市場の空室率が高く、建築価格の高騰もあり、投資に見合う賃料が収受で
きず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 90,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市寿町4丁目900番5
「寿町4-7-37」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1.5:1
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.8m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林西口

570m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m私道
交通

施設
富田林西口駅南西方

570m
法令

規制
2中専
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は最寄駅から徒歩圏にあり、需要はあるものの、コロナ禍の影響等もあり、地価はやや下落、若しくは
横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線沿線で、概ね富田林市及びその周辺市を中心とする圏域に存する戸建住宅地域である。需要者
は、富田林市及びその周辺に居住する一次取得者及び買替層が中心である。最寄駅徒歩圏内の住宅地域であり、需要は
あるもののやや弱い。コロナ禍の影響等、依然経済の先行不透明感があり、流動的な面がある。土地は規模により異な
るが、新築建売で3,000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については、近隣地域は戸建住宅を主とした住宅地域である。一戸建賃貸市場が未成熟であり、自用目的の
取引が中心であり、適用を断念した。唯一の試算価格である比準価格については再検討するに、比準価格は市場性を反
映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[ 91.8]
[102.0]
100
90,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の住宅地の地価動向は、一部の地域
で上昇も見られるが、コロナ禍等の影響もあ
り、全般的には横ばい、若しくはやや下落傾
向にある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.3
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-1014
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
東4m、角地




2中専

(80,160)
b 0814

-1019
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 0801

-19
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 0807

-5
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

81,068 
100
[  91.9]

88,213 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,000 
b (            
91,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

90,291 
100
[ 102.7]

87,917 

89,700 
c (            
77,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

85,780 
100
[  96.0]

89,354 

91,100 
d (            
82,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,980 
100
[  92.0]

89,109 

90,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.2 環境      -6.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      -6.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,400 円/㎡]  



富田林 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場の空室率の増加が目立ち、また建築価格の高騰で、投資に見合う賃
料が収受できず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ