別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市木戸山町572番3
「木戸山町12-2」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
住宅

LS3
一般住宅、共同住宅
が混在する住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 喜志

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
m市道 
交通

施設
喜志駅北東方

580m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅及び共同住宅の住宅地域として熟成し、今後も現状のままで推移すると予測する。最寄り駅
に比較的近接するものの、街区整備の立ち遅れに伴う住環境の劣位で、地価は微減と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、同南大阪線沿線の富田林市、羽曳野市等における小規模の戸建住宅地域である。需要者の
中心は比較的恵まれた交通施設との接近性を選好とする富田林市の第一次取得者層が大半である。コロナ禍の影響も一
段落したが、富田林市の不動産市場は低迷が続き、また需要を喚起する住宅開発も見受けられず、既成化が進む居住環
境も反映して、土地取引は低位で推移している。土地は160㎡で、総額1,400万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件として共同住宅の利用は見られるものの、最近は新規の進出は無く、また戸建住宅としての貸家物件もなく、
適正な賃料水準を形成するに至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目
的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて
調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[101.0]
100
88,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
ったが、未だ不動産市場は低迷している。富
田林市北部エリアへの住宅地需要は微減傾向
が続いている。

住宅地域として最寄り駅から徒歩圏にあるが
、部分的な街路の狭隘さと既成化が進む居住
環境を反映して地価は弱含みが続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -0.3
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-10
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南6m、角地




1住居

(80,200)
b 0801

-4
富田林市

底地


  
(           ) 
不整形 南西7m府道、
東1.8m、角地




1住居

(70,200)
c 0801

-1014
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(70,180)
d 0814

-1015
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 0814

-1011
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

71,217 
100
[  81.6]

87,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,100 
b (      31,672
63,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

72,311 
100
[  83.9]

86,187 

87,000 
c (            
60,508  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

61,944 
100
[  70.7]

87,615 

88,500 
d (            
61,056  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

66,564 
100
[  75.6]

88,048 

88,900 
e (            
69,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,658 
100
[  75.5]

88,289 

89,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.1 環境     -17.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.1 環境     -16.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.3 環境     -25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.5 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +0.7 環境     -21.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,700 円/㎡]  



富田林 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域であるが、標準地の規模は共同住宅としては
小さく、また戸建住宅として民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富田林 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市木戸山町572番3
「木戸山町12-2」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
住宅

LS3
一般住宅、共同住宅
が混在する住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 喜志

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
喜志駅北東方

580m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅と共同住宅が混在する最寄駅徒歩圏の既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維
持すると予測される。住環境等から需要がやや弱く、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、近鉄南大阪線並びに南海高野線の各駅を最寄駅とする、富田林市を中心とした住宅地域。
自用の居宅の取得を目的とする個人が需要者の中心で、需要者の存する地域的な範囲としては、地縁性のある者が中心
で他地域からの転入は少ない。取引市場は需給ともに低調な状況が続いており、地価は弱含みである。取引市場の中心
価格帯は、取引件数が少なく把握しづらいが、標準地と同程度の規模の土地で1,400万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域に存する標準地の取引市場においては、居住の快適性や周辺地域の同種の物件の取引と
の比較が取引の意思決定に際し重視されるものと認められる。また、経済合理性に合致する賃貸用共同住宅の建築には
、標準地の地積が過小であること等から、収益価格は試算できなかった。以上から本件においては、市場の実情を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[101.0]
100
88,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化す
る中、選好性に優れる地域は横ばい程度、そ
れ以外は下落傾向で二極化が進んでいる。


地域要因に特段の変動は見られない。地価は
弱含み傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -0.3
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-10
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南6m、角地




1住居

(80,200)
b 0803

-1001
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m市道、
西4.7m、
二方路



1中専

(70,188)
c 0809

-35
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 0801

-20
富田林市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(70,180)
e 0806

-1044
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

71,217 
100
[  75.1]

94,830 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

95,800 
b (            
56,192  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,490 
100
[  76.5]

69,922 

70,600 
c (            
57,576  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

75,780 
100
[  84.9]

89,258 

90,200 
d (            
45,205  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

55,611 
100
[  62.5]

88,978 

89,900 
e (            
66,794  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

65,537 
100
[  76.2]

86,007 

86,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.1 環境     -24.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.7 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.5 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.9 環境     -34.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -6.1 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,800 円/㎡]  



富田林 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域において、賃貸用不動産の敷地に供される地積は標準地より規模が大きいため、賃貸用共同住宅の想定
が困難であり、又、戸建住宅の賃貸は、転勤等による一時的な貸家が見られる程度であり、適正な賃料水準の把
握ができないことから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ