別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
泉佐野 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 9-3 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 熊ヶ谷 一幸   TEL.
鑑定評価額 86,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市りんくう往来南5番7
②地積
 (㎡)
1,321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,300)
準防

(その他)
地区計画等


(70,300)

1.2:1
事務所、工場兼倉庫

S2
倉庫、工場、営業所
等が建ち並ぶ流通業
務地域
北西12m市道 水道、ガス、下水 りんくうタウン

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    30.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
りんくうタウン駅南西

1.0km
法令

規制
準工
(70,300)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
倉庫、営業所等が建ち並ぶ流通業務地域であり、当面は現状維持で推移するものと予測する。りんくう地区では
商業施設等の集積が進んでおり、地価は小幅な上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉佐野市、貝塚市等の泉州南地域を中心とする臨海部の工業地域である。需要者の中心は、製造、流通
等の事業を営む地元中小法人であるが、大規模物件については圏外からの参入もみられる。関西空港関連の物流増加等
に伴い、不動産需要は堅調に推移している。工業地については、位置、規模、接面状況等により取引される価格には開
差があり、中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地は、りんくうタウン内の工業地域にあるが、自己使用が中心で賃貸物件はほとんどなく賃貸建物想定が非現
実的であると判断されるため、収益価格は試算しない。よって、流通業務主体の工業地域であるため、自用目的での取
引が中心であり、実際の取引価格を指標に価格が決定されることが一般的であると認められることから、比準価格を採
用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 53.5]
[100.0]
100
65,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の拡大で厳しい状
況にあるが、立地条件・利便性等で優れた物
流適地については堅調な需要が認められる。


りんくうタウン内の工業地域であり、交通利
便性に優れた立地条件を有するため、地価は
小幅な上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       -43.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 701

-7
泉佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南6.6m、
二方路



準工

(60,200)
b 709

-5
泉佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西16m国道、
北西2m、角地




準工

(60,200)
c 713

-104
泉佐野市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 704

-107
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 701

-201
泉南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東12m、
角地



準工
地区計画等
(70,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

61,126 
100
[  92.9]

65,798 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,800 
b (            
70,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

72,917 
100
[ 111.2]

65,573 

65,600 
c (            
75,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,685 
100
[ 110.6]

68,431 

68,400 
d (            
68,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,007 
100
[ 107.3]

63,380 

63,400 
e (            
42,900  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,650 
100
[  64.7]

65,920 

65,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -5.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,800 円/㎡]  



泉佐野 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は倉庫、工場、営業所等が建ち並ぶ流通業務地域に存するが、自己使用が中心で賃貸物件はほとんど
みられない。よって、賃貸建物を想定することは合理的ではないと判断されるため、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
泉佐野 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 9-3 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 川崎 隆   TEL.
鑑定評価額 86,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市りんくう往来南5番7
②地積
 (㎡)
1,321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,300)
準防

(その他)
地区計画等


(70,300)

1.2:1
事務所、工場兼倉庫

S2
倉庫、工場、営業所
等が建ち並ぶ流通業
務地域
北西12m市道 水道、ガス、下水 りんくうタウン

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    30.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

12m市道 交通

施設
りんくうタウン駅南西

1.0km
法令

規制
準工
(70,300)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域はりんくうタウン内の倉庫、工場、営業所等が建ち並ぶ流通業務地域であり、需給関係は概ね堅調で、
当面は発展傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね泉佐野市を中心とする泉州地域における工業地域である。需要者の中心は、製造、流通に関する事業
を営む目的で不動産を取得する一般法人等である。特に物流関連事業の進出が増加している。このように当地域を含む
「りんくうタウン」内における需要は堅調で、需給動向は改善傾向にある。工業地の取引件数は極めて少なく、取引価
格にはばらつきがあり、中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は事務所付工場、倉庫等が存する流通業務地域である。主な需要者は事業採算性を重視して取引を行
うため取引事例比較法を適用し試算を行った。一方、業態から特に賃料収入による収益性は指向せず、自用目的が主で
賃貸市場が未成熟であること等から、収益還元法の適用は断念した。本件においては、取引事例比較法により市場性を
反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡についての検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 53.5]
[100.0]
100
65,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内の各種政策の効果や海外経済の改善もみ
られるものの、新型コロナウイルス感染症の
影響により、引き続き持ち直しの動きに弱さ
が見られる。

りんくうタウン内の流通業務地域であり物流
の増加等を背景に新規進出も見られるなど、
需給動向は改善傾向にあり、付近の地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       -43.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 703

-201
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東20m道路、
北西15m、
角地



工専

(70,200)
b 701

-201
泉南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東12m、
角地



準工
地区計画等
(70,300)
c 706

-124
泉南市

更地


  
(           ) 
不整形 北東13.6m市
道、
南東10.4m、
北西13.5m、
三方路

準工

(70,200)
d 502

-26
堺市南区

更地


  
(           ) 
不整形 東14m府道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,000  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,333 
100
[  53.0]

64,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,800 
b (            
42,900  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,650 
100
[  63.7]

66,954 

67,000 
c (            
40,090  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

41,023 
100
[  60.8]

67,472 

67,500 
d (            
57,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

59,252 
100
[  88.3]

67,103 

67,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -43.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -36.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境      +6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,800 円/㎡]  



泉佐野 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
りんくうタウン内の流通業務地域であるが、不動産取引は自己使用目的が中心となっている。また、賃貸市場は
未成熟であり、近隣地域及び周辺類似地域に適切な賃貸事例は認められない。よって、収益目的の建物を想定す
ることは合理的ではないところから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ