別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨木 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -30 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 川上 修二   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 186,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市東奈良1丁目679番10
②地積
 (㎡)
135  
(         19
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.2
空地

中規模住宅の中に共
同住宅が見られる住
宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 南茨木

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
南茨木駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は、中規模住宅の中に共同住宅が見られる住宅地域であり、今後とも現況程度で推移していくと思わ
れる。地価は横ばいないし若干の上昇と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           186,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急京都線またはJR東海道本線沿線で、概ね茨木市市街地南部の圏域の住宅地域。需要者の中心は自
己居住の住宅取得を目的とするエンドユーザーである。南茨木駅から徒歩圏内の住宅地で、土地は、地積120㎡では
2200万円程度が需要の中心となっている。新築の戸建物件は3500万円から4000万円程度が中心価格帯であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、近隣・類似の住宅地の取引事例を採用して比準価格を求めた。周辺には共同住宅等
の収益物件も見られるが、対象標準地の規模では収益物件の建築は難しい。戸建の賃貸市場はないため、収益価格は試
算せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        276,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[150.3]
[102.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は微増傾向。取引価格は横ばい
、またはやや上昇傾向。取引件数は減少。彩
都では大規模な物流施設の建設が見られる。


南茨木駅から徒歩圏の住宅地で、需要が底堅
く、地価は横ばい。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +6.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-32
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 1115

-27
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 1115

-35
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 1115

-37
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 1115

-36
茨木市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区4種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

190,745 
100
[ 100.0]

190,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

195,000 
b (            
172,682  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

173,200 
100
[  97.0]

178,557 

182,000 
c (            
173,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

170,307 
100
[  96.0]

177,403 

181,000 
d (            
168,302  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,497 
100
[  94.1]

175,874 

179,000 
e (            
156,858  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

182,605 
100
[  97.8]

186,713 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     186,000 円/㎡]  



茨木 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境及び規模、法的規制等から賃貸共同住宅を想定することは現実的でなく、戸建住宅しか想定で
きないが、当該地域においては戸建の賃貸市場がないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨木 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -30 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 竹内 専   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市東奈良1丁目679番10
②地積
 (㎡)
135  
(         19
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.2
空地

中規模住宅の中に共
同住宅が見られる住
宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 南茨木

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
南茨木駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、最寄駅から徒歩圏内の一般住宅地域として熟成しており、地域の状況に特段の変化はなく、現状の
まま推移していくものと予測される。地価は、概ね横ばいから若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都線及び大阪モノレール線沿線の茨木市内の住宅地域である。需要者は、同圏
域に居住する大阪都心及び茨木市内の事業所等へ通勤する一次取得者層が中心と判断される。近隣地域は、最寄駅から
徒歩圏内に位置し、利便性等が良好であるため、需要は比較的堅調に推移している。市場の中心価格帯は、土地は12
0㎡程度で2200万円前後、新築戸建で総額3500万円前後が取引の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄駅から徒歩圏内の一般住宅地域で、周辺には共同住宅も見られるが、画地規模等から収益物件の取得
を目的とする需要はほとんどなく、自用目的の取引が支配的であるため、収益価格を求めることはできなかった。した
がって、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地及び前年標準地価格との
検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        276,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[150.3]
[102.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はこのところ持ち直しの動きが見られ、
二極化の傾向があるものの、全般的に茨木市
の住宅・不動産市場は底堅い動きである。


最寄駅から徒歩圏内に位置する住宅地域であ
り、比較的利便性が高いことから需要は比較
的堅調であり、地価は概ね横ばいから若干の
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +6.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-32
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 1115

-41
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 1115

-35
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 1115

-37
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

190,745 
100
[ 100.0]

190,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

195,000 
b (            
174,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

167,487 
100
[  93.1]

179,900 

183,000 
c (            
173,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

170,307 
100
[  95.0]

179,271 

183,000 
d (            
168,302  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,497 
100
[  90.2]

183,478 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



茨木 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する戸建住宅地域内においては、共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ戸建住宅の賃貸市場は未成
熟であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ