別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨木 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -25 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 立入 健一郎   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市西太田町633番8
「西太田町12-12」
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5.2m市道 水道、ガス、下水 JR総持寺

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
JR総持寺駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測
する。地価水準については、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急京都本線沿線で、茨木市及び高槻市に存し小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
である。需要者は、大阪府北部に居住する中所得者層が中心である。バス圏に位置し、利便性にやや劣るものの、画地
規模の点において総額が張らないことから、需給動向は安定している。土地は100㎡程度で1,500万円程度、新
築戸建物件は3,000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅の賃貸市場が形成されていないこと及び周辺には共同住宅も見られるものの、標準地の画地規模が
小さく共同住宅の想定は困難であることから、収益還元法の適用を見送った。よって、代表標準地との検討及び市場の
動向等を踏まえ、快適性を重視する住宅地域の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[102.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨木市の人口は、過去6年間で微増傾向にあ
る。取引価格は、住宅地は概ね横這い、商業
地は上昇傾向にある。取引件数は減少傾向に
ある。

バス圏の住宅地域であり、地域要因に特段の
変動は認められず、地価は横這いで推移した



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-16
茨木市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 1112

-27
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.3m市道、
東4.8m、角地




準工
高度地区3種
(80,200)
c 1113

-40
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東4.5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
d 1110

-12
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,573  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,290 
100
[  93.1]

151,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

155,000 
b (            
161,086  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

150,407 
100
[ 104.0]

144,622 

148,000 
c (            
122,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,293 
100
[  89.1]

135,009 

138,000 
d (            
201,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

197,914 
100
[ 136.3]

145,205 

148,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



茨木 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件等から、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が成立しないと判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨木 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨木 -25 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 竹内 専   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茨木市西太田町633番8
「西太田町12-12」
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5.2m市道 水道、ガス、下水 JR総持寺

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.2
m市道
交通

施設
JR総持寺駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模の一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のま
ま推移していくものと予測される。地価は、概ね横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都線沿線の茨木市を中心に隣接市域に所在する戸建住宅地域である。需要者は
、同圏域に居住し、大阪都心及び茨木市内の事業所等へ通勤する一次取得者層が中心と考えられる。最寄駅からはバス
便であるものの、小規模の住宅が多く総額面から需要は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は100㎡
程度で1500万円前後、新築の戸建住宅で総額3000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄駅からバス便の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、周辺には共同住宅も見られるが、画地規模等から収
益物件の取得を目的とする需要はほとんどなく、自用目的の取引が支配的であるため、収益価格を求めることはできな
かった。したがって、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地及び前年標
準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨木 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[102.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はこのところ持ち直しの動きが見られ、
二極化の傾向があるものの、全般的に茨木市
の住宅・不動産市場は底堅い動きである。


最寄駅からはバス便の小規模住宅が多い住宅
地域であるが、新型コロナ感染症のため様子
見の状況が続いており、地価は概ね横ばい傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨木 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-39
茨木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
b 1113

-13
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,192)
c 1113

-36
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1113

-40
茨木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東4.5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,917  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

122,505 
100
[  80.0]

153,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

156,000 
b (            
122,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,763 
100
[  85.0]

143,251 

146,000 
c (            
120,258  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,258 
100
[  84.2]

142,824 

146,000 
d (            
122,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,293 
100
[  89.1]

135,009 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



茨木 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する小規模の戸建住宅地域内においては、共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ戸建住宅の賃貸市
場は未成熟であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ