別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 茨木 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   茨木 -21 大阪府 大阪第１１ 氏名  不動産鑑定士　川上　修二   TEL.

鑑定評価額 27,500,000 円  １㎡当たりの価格 60,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 茨木市清水１丁目９４番 ｢清水１－２３－８｣ ②地積 　(㎡) 481   (         26)  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） (60,180) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模の一般住宅と 農家住宅が見られる 住宅地域 西4.5m市道、北側道 水道、下水 豊川 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    40 ｍ、南    90 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  24.5 ｍ、規模　　       460 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４．５ｍ市道 交通 施設 豊川駅北東方 700m 法令 規制 ｢調区｣  (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 　当該地域は、中規模の一般住宅と農家住宅が見られる住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思 われる。地価は若干の下落と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は概ね茨木市、高槻市の圏域の市街化調整区域。需要者の中心は茨木市居住者であるが、近隣地域周辺に 地縁を持つ者にほぼ限られる。近隣地域は旧来からの住宅地で、宅地の新規供給はほとんどなく、転入の積極的な動機 が少ないため、購入希望者は少ない。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　市街化調整区域の自己所有の戸建住宅地域であり、類似の住宅地の取引事例を採用して比準価格を求めた。アパート 等の収益物件はなく、その他の収益物件として戸建住宅が賃貸されるケースもほとんどない。賃貸市場が成立していな い。収益価格は試算せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　箕面 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     53,000 円／㎡ [ 98.1] 100 100 [100.0] 100 [ 89.1] [101.0] 100 58,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     61,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 茨木市の人口は微増傾向。取引価格は横ばい 、またはやや上昇傾向。取引件数は減少。彩 都では大規模な物流施設の建設が見られる。 調整区域の既存住宅地域で、需要が少ない。 市場流通性の低下が続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　 -10.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％