別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
枚方 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -55 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 善本 かほり   TEL.
鑑定評価額 8,820,000 円  1㎡当たりの価格 88,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市津田東町2丁目4725番42
「津田東町2-14-12」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4.7m私道 水道、ガス 津田

2.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    15 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
私道
交通

施設
津田駅北東方

2.2km
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模一般住宅地域として熟成しており、今後も当面現状のまま推移していくものと予測する。最寄駅から
徒歩圏外であり、需要は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は枚方市及び周辺市に存する中小規模の戸建住宅地域である。特にJR片町線の各駅を最寄駅とする住宅
地と価格牽連性が高い。主たる最終需要者層は主として枚方市とその周辺市へ通勤する一次取得者である。これら主た
る需要者は収益性よりも周辺の取引価格水準、価格総額、地縁を重視して取引していると認められる。 取引水準は土
地80~100㎡前後で700万~900万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内における市場の特性を踏まえ、収益還元法は適用しなかった。対象標準地の鑑定評価額の決定にあたって
は、上記市場の特性から主たる需要者が地縁や類似地域における取引価格の水準を重視することを踏まえ、比準価格を
標準とし、代表標準地からの比較、周辺類似地価公示標準地の価格動向及び単価と総額との関連の検討などを行って、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[132.0]
[104.0]
100
88,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では低金利の継続等により、コロナ禍に
おいても駅徒歩圏や名声の高い住宅地の需給
は均衡しているが、バス圏では需要は減少傾
向にある。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 914

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 914

-51
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 901

-45
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
東3.3m、角地




1住居
高度地区3種
(80,160)
d 901

-36
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e 904

-261
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,367  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,516 
100
[  95.6]

87,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

90,900 
b (            
70,848  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,706 
100
[  85.3]

82,891 

86,200 
c (            
91,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

85,150 
100
[ 100.8]

84,474 

87,900 
d (            
93,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

107,997 
100
[ 125.5]

86,053 

89,500 
e (            
111,293  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

106,156 
100
[ 128.1]

82,870 

86,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +22.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,200 円/㎡]  



枚方 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模が小さいため、賃貸共同住宅の建築は法令上及び建築コストの面から物理的・経済的に難がある。ま
た小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。したがって、収益用建物を建築するために更地を購入しようとす
る需要者は殆どいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
枚方 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -55 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 福田 俊介   TEL.
鑑定評価額 8,790,000 円  1㎡当たりの価格 87,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市津田東町2丁目4725番42
「津田東町2-14-12」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4.7m私道 水道、ガス 津田

2.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    15 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m私道
交通

施設
津田駅北東方

2.2km
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。しかし
、駅接近性に劣ることから、需要は弱含みで地価は緩やかな下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市のJR片町線沿線の小規模住宅地域である。需要者は、当該市域で自己利用の住宅所有を企図す
るもので、更には最寄り駅からやや距離があっても価格の値ごろ感を重視する者及びそれらの供給業者。駅接近性等に
劣り、地価は弱含み傾向が継続している。需要の中心価格帯は、中古戸建で1,000万円台、新築戸建で2,000
万円半ば程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅からやや離れた自己所有を主とする住宅地域で、賃貸住宅の想定は非現実的と考え収益還元法の非適用とした。一方
、取引事例比較法では信頼性の高い取引事例も採用でき、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。そこ
で、市場参加者は収益獲得のための合理性よりも居住の快適性等を重視し、また取引水準等を重視する事から、鑑定評
価額の決定に当たって比準価格を標準とし、代表標準地との検討等を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[133.1]
[104.0]
100
87,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響下にあるが、徐々に
持ち直しつつある。市内住宅地の地価は利便
性の弱い地域は、総じて横ばいから弱含み傾
向。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 914

-51
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
b 901

-45
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
東3.3m、角地




1住居
高度地区3種
(80,160)
c 914

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 904

-272
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13.7m市
道、
南東11.4m、
北東6.8m、
三方路

1中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,848  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,706 
100
[  85.3]

82,891 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

86,200 
b (            
91,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

85,150 
100
[  97.8]

87,065 

90,500 
c (            
86,367  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,516 
100
[  99.8]

83,683 

87,000 
d (            
111,133  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

105,477 
100
[ 123.3]

85,545 

89,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,900 円/㎡]  



枚方 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有戸建住宅地域であり、また、小規模画地が小さいため、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト
面より物理的・経済的に建築に無理がある。また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ