別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
枚方 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -42 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 福田 俊介   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市長尾家具町4丁目16番5
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.2
住宅

W3
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 長尾

1.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
長尾駅北西方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成している。駅接近性が劣り需要はやや弱いが、周
辺では、新築、中古を含め物件供給があり、静態的に推移していくものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市のJR片町線沿線の小規模住宅地域である。需要者は、当該市域で自己利用の住宅所有を企図す
るもので、更には最寄り駅からやや距離があっても価格の値ごろ感を重視する者及びそれらの供給業者。需要の中心価
格帯は、土地は1,100万円程度、中古戸建で2,000万円程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は賃貸住宅の想定は非現実的と考え、収益還元法の非適用とした。一方、取引事例比較法では地域の特性の類似し
た駅から距離のある取引事例も採用でき、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。そこで、市場参加者
は収益獲得のための合理性よりも居住の快適性等を重視し、また取引水準等を重視する事から、鑑定評価額の決定に当
たって比準価格を標準とし、代表標準地との検討等を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[109.1]
[101.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響下にあるが、徐々に
持ち直しつつある。市内住宅地の地価は利便
性の弱い地域は、総じて横ばいから弱含み傾
向。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動として、周辺の道路整備がある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-242
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
宅地造成規制区域
(70,160)
b 904

-70
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c 909

-9
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,100)
d 915

-201
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 914

-20
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,648  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

102,681 
100
[  97.0]

105,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

107,000 
b (            
114,119  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,463 
100
[ 108.6]

101,715 

103,000 
c (            
117,647  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,421 
100
[ 111.8]

101,450 

102,000 
d (            
93,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

90,553 
100
[  86.6]

104,565 

106,000 
e (            
67,582  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,588 
100
[  66.3]

100,434 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



枚方 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸共同住宅の建築を行うとすれば法令上及び建築コストの面から物理的・経済的に難がある
。一方、小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であって、戸建ての収益用建物を建築するために更地を購入しよう
とする需要者は殆どいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
枚方 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -42 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 善本 かほり   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市長尾家具町4丁目16番5
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.2
住宅

W3
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 長尾

1.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
長尾駅北西方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面概ね現状のまま推移していくと予測される。
最寄駅からバス圏であるが、新設道路による生活利便性の向上が見込まれることから需要は回復している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は枚方市及び周辺市に存する中小規模の戸建住宅地域である。特にJR片町線の長尾駅を最寄駅とする住
宅地と価格牽連性が高い。主たる需要者は枚方市とその周辺市へ通勤する一次取得者であり、収益性よりも周辺の取引
価格水準、総額を重視して取引していると認められる。最寄駅から距離があるが、生活利便性が高まる蓋然性が高く、
総額面からも需給は均衡している。土地100㎡前後で1,000万~1,200万円程度の取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 小規模画地であり、市場の特性を踏まえ収益還元法は適用しなかった。対象標準地の鑑定評価額の決定にあたっては
、上記市場の特性から主たる需要者が類似地域における取引価格の水準を重視することから比準価格を標準とし、代表
標準地からの比較、周辺類似地価公示標準地の価格動向及び単価と総額との関連の検討などを行って、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[108.1]
[101.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では低金利の継続等により、コロナ禍に
おいても駅徒歩圏や名声の高い住宅地の需給
は均衡しているが、バス圏では需要は減少傾
向にある。

都市計画道路の整備進捗により、京都府八幡
市内に立地する大規模商業施設へのアクセス
が改善されてきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 904

-252
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.2m市道
、南東6.6m、
角地



2中専
高度地区2種
(80,200)
b 916

-242
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
宅地造成規制区域
(70,160)
c 915

-65
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.8m私道、
東4.8m、角地




1住居
高度地区3種
(70,192)
d 916

-17
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
宅地造成規制区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,695  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

116,682 
100
[ 113.1]

103,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

104,000 
b (            
100,648  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

102,681 
100
[  98.0]

104,777 

106,000 
c (            
131,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

122,731 
100
[  94.1]

130,426 

132,000 
d (            
103,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,021 
100
[  96.0]

104,189 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



枚方 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模が小さいため、賃貸共同住宅の建築は法令上及び建築コストの面から物理的・経済的に難がある。ま
た小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。したがって、収益用建物を建築するために更地を購入しようとす
る需要者は殆どいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ