別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
枚方 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -24 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大久保 隆行   TEL.
鑑定評価額 32,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市尊延寺5丁目1366番1外
「尊延寺5-4-11」
②地積
 (㎡)
689  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)
不整形
1:1
住宅

W1
中規模の農家住宅が
多い住宅地域
北東3.1m市道 水道、ガス、下水 津田

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.1m市道 交通

施設
津田駅東方

4.5km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の農家住宅が多い住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水
準については、最寄駅への接近性や地域性等から、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び隣接市等を中心とする圏域。他の地域からの流入は少な
く、需要者は周辺地域在住の地縁関係者に限定されがちである。最寄駅徒歩圏外である点や、集落的要素を有している
ことなどから、需要は限定的で、地価の下落傾向は依然として継続している。近隣地域周辺での取引が少ないため、市
場の中心価格帯は見い出しにくいが、坪15万円前後の相場感が形成されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心となっている
。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した実
証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用は断念した。
従って、類似の標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[129.4]
[100.0]
100
47,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染拡大の一服感から、停滞して
いた当市の不動産需要は利便性の高い地域を
中心に回復傾向にあり、当市全体の地価は上
昇に転じた。

地域要因に特段の変動はない。最寄駅までの
距離や集落的特性を有すること等から、選好
性の弱さは継続しており、地価も依然として
弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 904

-258
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 901

-3
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,168)
c 914

-51
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 901

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.8m道路
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 901

-19
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,033  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,582 
100
[ 103.7]

47,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,800 
b (            
63,368  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,415 
100
[ 128.1]

47,162 

47,200 
c (            
70,848  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,706 
100
[ 151.6]

46,640 

46,600 
d (            
57,134  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

71,275 
100
[ 149.2]

47,771 

47,800 
e (            
41,815  
100
[  75.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,441 
100
[ 108.9]

49,992 

50,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +10.0 環境     +28.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -20.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



枚方 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、自己居住用を前提とした価格形成の下、戸建賃貸市場が発
達していない。また、駅距離や生活利便施設が少ないことから、賃貸需要は乏しく、加えて、収益物件を建築す
る目的で更地を購入しようとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
枚方 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -24 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 福田 俊介   TEL.
鑑定評価額 32,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市尊延寺5丁目1366番1外
「尊延寺5-4-11」
②地積
 (㎡)
689  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)
不整形
1:1
住宅

W1
中規模の農家住宅が
多い住宅地域
北東3.1m市道 水道、ガス、下水 津田

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.1m市道 交通

施設
津田駅東方

4.5km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成集落地域として熟成しており、今後も現状維持程度で推移するものと予測する。鉄道駅徒歩圏域
外で、需要は弱含みであり地価の下落傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市の東部でJR片町線以東の駅徒歩圏域外の住宅地域である。その主な需要者は、当該地域に地縁
があるもの、また、自己の住宅としての利用を企図するエンドユーザである。需給の動向については、従前からの農家
集落的要因の強い地域であるため需要、供給ともに動きの小さい地域である。このため、新規物件の供給量は小さく中
心とする価格帯を把握するのがやや困難な点もあるが、概ね坪15万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とした地域なので賃貸住宅の想定は非現実的と考え収益還元法を非適用とした。一方、取引事例比較法
では信頼性の高い取引事例も採用でき、求められた比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であった。そこで、
市場参加者は収益獲得のための合理性よりも居住の快適性等を重視し、これに基づく取引水準を重視する事から、鑑定
評価額の決定に当たって比準価格を標準とし、標準地との検討等を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[129.4]
[100.0]
100
47,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響下にあるが、徐々に
持ち直しつつある。市内住宅地の地価は利便
性の弱い地域は、総じて横ばいから弱含み傾
向。

特に顕著な変動は認められない。標準地にお
いて、地価は緩やかな下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 904

-258
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 914

-235
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 901

-3
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,168)
d 901

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.8m道路
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,033  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,582 
100
[ 104.8]

47,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
61,527  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,197 
100
[ 122.6]

48,285 

48,300 
c (            
63,368  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,415 
100
[ 128.1]

47,162 

47,200 
d (            
57,134  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

71,275 
100
[ 145.8]

48,885 

48,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +10.0 環境     +25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



枚方 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落であり、アパート等の収益物件はほとんど見受けられない。また自己居住用を前提とした地域で、戸建
賃貸市場は未成熟。駅距離の観点や生活利便施設が少ないことから賃貸需要も乏しいので、収益用建物を建築す
るために更地を購入しようとする需要者は殆どいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ