別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
守口 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守口 -9 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 山岡 博   TEL.
鑑定評価額 9,990,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守口市梶町2丁目62番14
「梶町2-8-22」
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,188)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多く見られる既成住
宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 大日

1.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    60 m、南    35 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
大日駅東方

1.1km
法令

規制
2中専
(70,188)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多く見られる既成住宅地域として成熟していることから、今後も現状を維持するものと予測
する。最寄りの大日駅からやや遠く利便性に劣るため、地価も緩やかな下落傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守口市及び隣接市の各鉄道沿線の住宅地域。需要層は主として市内居住の地縁者が中心で、周辺地域から
の流入は少ない。大阪市に隣接したエリアで一定の住宅需要も見られ、周辺では新規の宅地開発も見られるが、最寄り
駅からやや遠く生活利便性にやや劣るため、需要は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模10
0㎡未満の小規模な物件が多く、新築戸建で2500万円から3000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域にあり、当該標準地の画地規模において経済合理性を有する賃貸住宅の想定
が現実的ではなく、また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、収益価格は試算しなかった。当該地域におけ
る住宅地の取引は、主に自己利用目的の取引が中心であり、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえ、当該標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守口 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[102.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響等による景気の不透明感も
あり、市内における取引件数もやや減少して
いるが、好立地の住宅地の需要は安定してい
る。

既成住宅地域で特段の地域要因の変動は見ら
れない。交通接近性等から市場競争力にやや
劣るため、需要は依然弱含みで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守口 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 315

-26
守口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(70,200)
b 309

-37
守口市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 315

-208
守口市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
東4m、角地




2中専
地区計画等
(80,160)
d 315

-24
守口市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(70,160)
e 315

-1
守口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,226  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

124,918 
100
[  90.9]

137,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

140,000 
b (            
104,144  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

102,804 
100
[  80.0]

128,505 

131,000 
c (            
114,952  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

106,473 
100
[  83.3]

127,819 

130,000 
d (            
68,364  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[  83.2]

96,185 
100
[  77.6]

123,950 

126,000 
e (            
139,705  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

135,870 
100
[  98.9]

137,381 

140,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



守口 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、また戸建住宅の賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
守口 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守口 -9 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 八木 正美   TEL.
鑑定評価額 9,990,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守口市梶町2丁目62番14
「梶町2-8-22」
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,188)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多く見られる既成住
宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 大日

1.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    60 m、南    35 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
7m市道
交通

施設
大日駅東方

1.1km
法令

規制
2中専
(70,188)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として熟成しており、今後も、現況のまま推移するものと予測される。地価は市況を反映して引き続きや
や下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守口市及び隣接市に存する住宅地域で、特に守口市東部の小規模住宅地との代替競争関係が強い。主な需
要者は守口市に地縁を有する一次取得者が中心で、周辺地域からの転入は比較的少ない。やや駅から離れた場所に位置
しているため、生活利便性に劣り、需要は弱含みである。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の不動産市場への
影響に注視を要する。需要の中心となる価格帯は、土地80㎡程度の新築戸建住宅で2500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地で経
済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した
。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地
価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守口 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[102.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナによる厳しい状況が緩和さ
れる中、持ち直しの動きが見られ、不動産市
場も地域や用途により前向きな動きが見られ
る。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。最寄駅への接近性に
やや難があり住宅需要も弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守口 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 315

-208
守口市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
東4m、角地




2中専
地区計画等
(80,160)
b 309

-37
守口市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 309

-36
守口市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
d 315

-47
守口市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,952  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

106,473 
100
[  81.3]

130,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

134,000 
b (            
104,144  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

102,804 
100
[  78.0]

131,800 

134,000 
c (            
116,693  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

114,613 
100
[  85.4]

134,207 

137,000 
d (            
124,832  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

122,978 
100
[  91.0]

135,141 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



守口 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、共同住宅の想定は収益性及び建築コスト等の観点より経済的合理
性に欠けるため。また、小規模戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、収益価格の規範性が低位であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ