別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
守口 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守口 -4 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 八木 正美   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守口市金田町2丁目46番5
「金田町2-12-15」
②地積
 (㎡)
53  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模住宅が多く
見られる住宅地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 大日

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          50 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
7m市道
交通

施設
大日駅北東方

1.7km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が多く見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、現状の土地利用にて推移する
ものと予測される。地価は利便性に劣ることもあり、引き続き下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守口市内のOsakaMetro谷町線、京阪本線各駅の住宅地域である。需要者の中心は、同圏内に
居住する一次取得者層のほか、住み替えの二次取得者などである。駅徒歩圏外にあり、交通利便性に劣ることから需要
は弱含みで推移している。また、引き続き新型コロナウイルス感染症による不動産市場への影響に注視を要する。中心
となる価格帯は、土地70㎡~100㎡の新築戸建住宅の場合で総額2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は駅徒歩圏外の住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心であり、また対象標準地は小規模画地であり経済
合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。
よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地価
公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守口 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナによる厳しい状況が緩和さ
れる中、持ち直しの動きが見られ、不動産市
場も地域や用途により前向きな動きが見られ
る。

地域の価格形成に影響を与える要因の変動は
認められない。駅距離があること等から総じ
て選好性は低位にあり、需給関係は低調であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 守口 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 306

-5
守口市

更地


  
(           ) 
不整形 北2.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 315

-215
守口市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
東4m、角地




2中専
地区計画等
(70,160)
c 315

-1
守口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,200)
d 309

-42
守口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
e 315

-47
守口市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,124  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

115,115 
100
[  93.4]

123,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

126,000 
b (            
121,149  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

112,326 
100
[  93.0]

120,781 

123,000 
c (            
139,705  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

135,870 
100
[ 114.0]

119,184 

122,000 
d (            
117,596  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

115,617 
100
[  94.1]

122,866 

125,000 
e (            
124,832  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

122,978 
100
[ 100.0]

122,978 

125,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



守口 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模は狭小で共同住宅の建築は難しい。また、一般住宅については自己使用目的を中心とする
地域であり、戸建住宅が賃貸される場合は、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経済的に戸建賃貸
事業が成立する地域ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
守口 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守口 -4 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 中村 記子   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守口市金田町2丁目46番5
「金田町2-12-15」
②地積
 (㎡)
53  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模住宅が多く
見られる住宅地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 大日

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          50 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
大日駅北東方

1.7km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とした住宅地域として熟成しており、今後もほぼ現状を維持するものと予測する。交通
利便性が劣る地域の需要は弱く、地価は下落傾向が継続しており、今後も同様に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はOsakaMetro谷町線沿線等で、概ね守口市及び周辺市の住宅地域。需要者の中心は地縁を有する
個人の一次取得者や二次取得者層である。交通利便性が良好な地域等一部を除いて需要は弱含みで推移しており、新型
コロナウイルス感染症の価格への影響にも留意する必要がある。更地は画地規模にばらつきがあり、取引総額はまちま
ちであるが、新築戸建住宅は約70㎡~100㎡で2,500万円~3,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から遠い地域であること、標準地の規模が小さく近隣地域を含む周辺が戸建住宅等、自己使用目的での取引が支配的
な地域であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的を中心に価格形成がなされていると判断し、信頼性のあ
る取引事例により求めた比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡、単価と総額との関連等にも留意の上、上記
のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守口 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守口市の人口はほぼ横這い傾向にある。住宅
地の地価は横這い乃至微上昇地域も見られる
ものの、駅徒歩圏外の地域を中心に下落傾向
が続いている。

近畿自動車道より東側の駅から距離のある地
域で、市内における選好性は低いため、需要
は弱含みである。地域における特段の変化は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 守口 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 306

-5
守口市

更地


  
(           ) 
不整形 北2.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 309

-33
守口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
東4m、二方路




2中専

(80,188)
c 315

-1
守口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,200)
d 315

-47
守口市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,124  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

115,115 
100
[  99.7]

115,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

118,000 
b (            
128,304  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

123,695 
100
[ 100.8]

122,713 

125,000 
c (            
139,705  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

135,870 
100
[ 110.0]

123,518 

126,000 
d (            
124,832  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

122,978 
100
[ 100.0]

122,978 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



守口 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地で、共同住宅の想定は経済合理性に欠ける。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ