別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
泉大津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -1 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 誠道   TEL.
鑑定評価額 38,500,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市松之浜町2丁目646番2
「松之浜町2-24-21」
②地積
 (㎡)
370  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
風致地区


(40,100)

1:2
住宅

RC2
大中規模住宅を中心
とする閑静な住宅地
北東4m市道 水道、ガス、下水 松ノ浜

500m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
松ノ浜駅北西方

500m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因を大きく変化させる要因は存しない。津波による浸水等の心理的な影響等により、今後の地価動向はや
や弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は南海本線沿線で、概ね泉大津市及び隣接市町の圏域に存する住宅地域。良好な住宅地域であり、需
要者の中心は泉大津市内の居住者であり、ここ数年大きな変化は見られない。手頃な価格帯での需要は堅調であるが、
近年個人消費の低迷、津波懸念等により需要はやや弱含みである。画地規模が大きいため、総額が嵩むことから、独自
の不動産市場が形成されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は低層一般住宅地が多くを占める地域で、自用目的の取引が多数を占めることから、市場動向を反映した比準
価格は説得力を有する。他方で、当地域では転勤等により短期的な賃貸借が見られる程度で、賃貸市場は未成熟である
ため、収益還元法の適用は断念した。よって快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な比準価格を重視し、収益
価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえた結果、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[117.4]
[101.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は一部で改善傾向が窺えるものの、
市域においては地場産業の低迷、コロナ禍等
から、経済情勢は依然として不安定な状況に
ある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



価格形成に影響を与える個別的要因の変動は
特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-3
泉大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.6m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
b 601

-9
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
中間画地




1中専

(70,192)
c 605

-15
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.2m市道
、南東4.2m、
角地



1低専

(50,100)
d 605

-25
泉大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.9m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
e 605

-26
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.7m道路
、北西4m、
角地



1中専

(80,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

99,696 
100
[  92.8]

107,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

109,000 
b (            
89,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,083 
100
[  86.4]

100,791 

102,000 
c (            
116,178  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

109,877 
100
[ 106.1]

103,560 

105,000 
d (            
119,931  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

107,949 
100
[ 103.0]

104,805 

106,000 
e (            
106,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,189 
100
[  90.2]

113,292 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



泉大津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地のため、原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に属しており、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため
、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
泉大津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -1 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 竜輔   TEL.
鑑定評価額 38,500,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市松之浜町2丁目646番2
「松之浜町2-24-21」
②地積
 (㎡)
370  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
風致地区


(40,100)

1:2
住宅

RC2
大中規模住宅を中心
とする閑静な住宅地
北東4m市道 水道、ガス、下水 松ノ浜

500m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
松ノ浜駅北西方

500m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はない。府道堺阪南線より海側に位置し地価は弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉大津市とその周辺市を含む、南海電鉄本線沿線の戸建住宅地域である。このため需要の中心は同一需給
圏に地縁性がある一次取得者及び二次取得者層が中心である。府道堺阪南線より海側に存すること、画地規模も大きい
こと等から地縁性が強く、価格水準は若干の弱含みで推移している。市場の中心となる価格帯は土地総額で30百万円
~50百万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層の戸建住宅が多くみられる地域であり、アパート等も希少で戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることか
ら、収益価格は試算できなかった。一方、取引事例については南海本線沿線圏域に存する対象不動産と代替競争関係に
ある多数の信頼性のある事例を収集しえた。以上により、市場性を反映した比準価格を基に、単価と総額の関連、代表
標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[116.4]
[101.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は新型コロナウイルスの影響後の回
復基調にある。泉州北部の住宅地の地価は二
極化が進行している。


価格形成要因に影響を与える変動は見られな
い。地価は、弱含みで推移している。



特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-3
泉大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.6m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
b 605

-15
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.2m市道
、南東4.2m、
角地



1低専

(50,100)
c 605

-27
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.3m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
d 605

-11
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




2住居

(70,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

99,696 
100
[ 100.8]

98,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

99,900 
b (            
116,178  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

109,877 
100
[ 101.0]

108,789 

110,000 
c (            
97,343  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,862 
100
[  93.9]

101,024 

102,000 
d (            
98,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,934 
100
[  96.9]

100,035 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.9
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



泉大津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の小規模戸建住宅地内にあり、用途地域も1低専で共同住宅の想定は困難なため適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ