別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -52 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 73,100,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里丘西2190番4
「千里丘西12-4」
②地積
 (㎡)
377  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6.5m私道 水道、ガス、下水 千里丘

930m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南     0 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m私道
交通

施設
千里丘駅北西方

930m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測
される。地価水準は横ばい傾向にあるが、新型コロナ(変異株)禍による地価への影響は先行き不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急千里線沿線の吹田市北部に所在する中規模戸建住宅地域である。需要者の中心
は、マンション又は小規模戸建住宅から買替えの二次取得者層で、良好な居住環境を志向する高額所得者層である。対
象標準地周辺は、中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で潜在的需要は底堅いが、画地規模が大きく総額が嵩むため、
需要はやや弱含んでいる。取引の中心となる価格帯は、土地380㎡前後で7,000~7,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、千里丘西地区内における高台の中規模住宅地の現実の取引市
場の実態を如実に表した価格である。したがって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との
価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -49                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[113.0]
[104.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

中規模住宅地として熟成した地域であり、特
に地域要因の変動は見受けられない。一般的
要因の影響により、地価は横ばい傾向にて推
移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-23003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1001

-23020
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-23025
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1015

-23025
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1015

-23033
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.4m道路、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,760  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,910 
100
[  92.9]

183,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

191,000 
b (            
214,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

212,284 
100
[ 111.5]

190,389 

198,000 
c (            
168,803  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

167,132 
100
[  94.0]

177,800 

185,000 
d (            
204,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,618 
100
[ 106.0]

193,036 

201,000 
e (            
146,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

168,230 
100
[  89.4]

188,177 

196,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



吹田 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内の居住環境が良好な住宅地域に存する。当該地域においては、自己使用
目的の戸建住宅が支配的で、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。したがって、収益物件を想定することは現実
性に乏しいと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -52 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤川 明久   TEL.
鑑定評価額 73,100,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里丘西2190番4
「千里丘西12-4」
②地積
 (㎡)
377  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6.5m私道 水道、ガス、下水 千里丘

930m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南     0 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m私道
交通

施設
千里丘駅北西方

930m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域として成熟しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は
新型コロナの影響から回復しつつあり、周辺でのマンション分譲と宅地開発の影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急千里線沿線の中規模住宅地域で、吹田市北部を中心とする圏域。需要者の中心は
、同一需給圏内に居住する買替層及び高額所得者層である。最寄駅から徒歩圏内にある高台の住宅地域で、周辺ではマ
ンション分譲と宅地開発が進むなど需要は底堅いが、画地規模が大きく総額が嵩むため、地価はほぼ横ばい傾向にある
。市場での需要の中心となる価格帯は、土地380㎡前後で7,000~7,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、用途的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、共同住宅等の
収益物件はほとんど認められず、低層一般住宅が建ち並ぶ地域で賃貸市場が未成熟であり、賃料水準を把握できないた
め収益価格は試算しなかった。自己使用目的での取引が支配的であることから、代表標準地との検討を踏まえ、新型コ
ロナ感染症の影響と市場実態を反映した説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -49                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[112.1]
[104.0]
100
194,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向で、新型コロナ禍で
の住宅地需要への影響は少なく、駅徒歩圏内
の住宅地を中心に需要は堅調で、地価はやや
上昇傾向にある。

中規模住宅地として成熟して、住環境と生活
利便性を維持していることから、新型コロナ
禍でも地価はほぼ横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-23003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1008

-23011
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西3.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1010

-23020
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 1015

-23036
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,760  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,910 
100
[  96.0]

178,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

185,000 
b (            
198,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

190,974 
100
[ 100.9]

189,271 

197,000 
c (            
204,275  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,888 
100
[ 103.8]

197,387 

205,000 
d (            
184,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,262 
100
[ 100.9]

180,636 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



吹田 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一低専内にあって低層一般住宅が建ち並ぶ地域で、その公法上の規制及び周辺環境から賃貸共同住宅を想定する
ことは非現実的であり、転勤等で限定的に貸家がみられる程度で賃貸市場が未成熟であり賃料水準を把握できな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ