別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -41 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市江坂町3丁目67番34
「江坂町3-7-5」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 江坂

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
江坂駅北方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅地域として成熟しており今後もほぼ現状で推移するものと予測される。地域要因に大きな変動
はないが駅からやや遠い住宅地であり、地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市・豊中市内の地下鉄御堂筋線、阪急千里線及び阪急宝塚線沿線の小規模戸建住宅地域。主たる需要
者は大阪都心部へ通勤する1次取得のサラリーマン層。利便性の高い江坂駅最寄りであるが駅からやや遠く需要はやや
弱い。地価水準は横ばいで推移している。土地80㎡程度、建延べ100㎡程度の建売住宅で3,500~4,500
万円までが供給価格の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺においては居住の快適性、利便性が重
視される自用目的での取引が中心である。賃貸共同住宅の建設は規模や法的規制等の観点から非現実的であり、戸建貸
家の市場は未成熟であるため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏
まえ、さらに最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        270,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[133.4]
[104.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加、高齢化率は上昇傾向。
住宅地の価格は利便性に優れる地域を中心に
上昇傾向にあり、その他の地域概ね横ばい。


既成の住宅地域として成熟しており地域要因
に大きな変化はないが、駅からやや遠く地価
は横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-23021
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 北5m道路、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1004

-23020
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(70,200)
c 1016

-23043
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m道路、
中間画地




1中専
高度3種最高25m
(60,188)
d 1007

-23026
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.7m市道、
西4m、二方路




1中専
高度地区2種
(70,200)
e 1007

-23217
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.6m市道
、東4m、
角地



1住居
高度3種最高25m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
201,134  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

207,355 
100
[  99.8]

207,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

216,000 
b (            
219,413  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

220,510 
100
[ 102.9]

214,295 

223,000 
c (            
173,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.6]

200,387 
100
[ 101.9]

196,651 

205,000 
d (            
202,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

196,740 
100
[  97.9]

200,960 

209,000 
e (            
186,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

187,353 
100
[  97.4]

192,354 

200,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地     -13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



吹田 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境及び規模、画地条件、法的規制等から賃貸共同住宅を想定することは非現実的であり、戸建の
貸家市場は未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -41 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市江坂町3丁目67番34
「江坂町3-7-5」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 江坂

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
江坂駅北方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
 戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。地価水準は、当面は横ばい傾向
で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は地下鉄御堂筋線、阪急千里線沿線で、吹田市及び豊中市の圏域に存する小規模戸建住宅地域。需要者は
吹田市及び周辺市域に居住する一次取得者層が中心と認められる。江坂駅が最寄駅で、生活利便性が良好であることや
総額が嵩まない物件が多いことから需要は底堅い。土地は80㎡程度で1700万円前後、新築戸建住宅は3500万
円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内において共同住宅等の収益物件は皆無であり、周辺環境及び対象標準地の画地規模から見て、共同住宅を
想定することは現実性に乏しい。また、戸建の賃貸市場が未成熟であるため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとん
どなく、自用目的での取引が支配的である。よって収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、対象地域の市
場実態を反映し、試算価格としての規範性が高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        270,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[133.4]
[104.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は微増傾向にある。土地取引件
数は前年と比較して回復基調にある。



地域要因について特段の変動は認められず、
地価は横ばい傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-23021
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 北5m道路、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1007

-23218
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3m、角地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
c 1007

-23217
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.6m市道
、東4m、
角地



1住居
高度3種最高25m
(60,200)
d 1016

-23042
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m道路、
中間画地




1中専
高度3種最高25m
(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
201,134  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

207,355 
100
[  99.8]

207,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

216,000 
b (            
236,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

220,939 
100
[  96.9]

228,007 

237,000 
c (            
186,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

187,353 
100
[  97.4]

192,354 

200,000 
d (            
208,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

204,861 
100
[  99.0]

206,930 

215,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



吹田 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の画地規模より見て共同住宅を想定することは困難であり、戸建住宅しか想定できないが、当地域
においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ