別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -34 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市南正雀2丁目409番4外
「南正雀2-15-17」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 正雀

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
正雀駅南方

700m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測
される。地価水準は横ばい傾向にあるが、新型コロナ(変異株)禍による地価への影響は先行き不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都本線及びJR東海道本線沿線の概ね吹田市及び摂津市内の中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地
域である。需要者の中心は、居住の快適性を志向する一次取得者層である。最寄駅徒歩圏で街区も比較的整然と配置さ
れており交通利便性及び居住環境は良好で総額の割安感もあるが、安威川・正雀川に近く地価はやや弱含みで推移して
いる。取引の中心価格帯は、土地は140㎡前後で2,500万円程度、新築戸建は総額4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模からすると、事業採算性に見合う賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域において
は自己使用の戸建住宅が支配的で戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。したが
って、現実の取引市場の実態、すなわち市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との価格検討も
行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.1]
[101.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

最寄駅徒歩圏の住宅地として熟成した地域で
、特に地域要因の変動は見受けられない。一
般的要因の影響により、地価は横ばい傾向で
推移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-23001
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北西4.1m、
角地



1住居
高度4種最高16m
(80,164)
b 1010

-23004
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2住居
高度4種最高25m
(70,180)
c 1010

-23018
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.1m市道
、南東4.5m、
角地



1住居
高度4種最高16m
(70,200)
d 1010

-23028
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,160)
e 1015

-23002
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
188,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

177,571 
100
[ 100.0]

177,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

179,000 
b (            
223,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

217,463 
100
[ 135.3]

160,727 

162,000 
c (            
221,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

209,140 
100
[ 129.8]

161,125 

163,000 
d (            
196,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

191,023 
100
[ 100.0]

191,023 

193,000 
e (            
214,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

208,399 
100
[ 128.3]

162,431 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



吹田 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域においては戸建住宅の
賃貸市場は未成熟である。したがって、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -34 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市南正雀2丁目409番4外
「南正雀2-15-17」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 正雀

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
正雀駅南方

700m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅の多い戸建住宅地域として成熟している。地域要因に大きな変化はなく、新型コロナのため様
子見の状況が続いており、地価は横ばいにて推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線・阪急京都線沿線の吹田市南部および摂津市等における住宅地域と考えられる。需要者
の中心は地縁性を有する第1次取得者層が中心である。駅徒歩圏内の住宅地として一定の潜在的な需要が認められるが
、新型コロナによる取引の様子見が一部見られる。需要の中心となる価格帯は、土地は140㎡程度で2,500万円
前後、新築戸建住宅は総額4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の周辺において賃貸共同住宅も一部見受けられるが、標準地は画地規模が小さいほか、立地性・建築費水準
等を踏まえた事業収支の観点から賃貸共同住宅の建設は現実性に乏しく、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため
収益還元法の適用は断念した。従って、本件においては、規範性の高い複数の事例から検証を行った比準価格を重視し
、代表標準地価格との均衡、単価と総額の関連等を総合的に勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.1]
[101.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口及び世帯数は増加傾向にある。
新型コロナウイルス感染症により様子見の状
況が一部見られるものの、地価は概ね維持さ
れている。

正雀駅から徒歩圏に位置する既存住宅地域で
、地域要因に特段の変化は見られない。足元
では新型コロナによる様子見の状況が続いて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1010

-23001
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北西4.1m、
角地



1住居
高度4種最高16m
(80,164)
b 1010

-23018
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.1m市道
、南東4.5m、
角地



1住居
高度4種最高16m
(70,200)
c 1016

-23005
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
南西3m、
北東3m、
三方路


2中専
高度地区2種
(70,160)
d 1016

-23024
摂津市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.4m市道
、南東4m、
準角地



2中専
高度地区2種
(80,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
188,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

177,571 
100
[ 100.0]

177,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

179,000 
b (            
221,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

209,140 
100
[ 123.3]

169,619 

171,000 
c (            
191,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

175,795 
100
[ 100.9]

174,227 

176,000 
d (            
150,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

142,229 
100
[  91.1]

156,124 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



吹田 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ