別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -32 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直   TEL.
鑑定評価額 66,400,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市佐竹台5丁目1番50
「佐竹台5-9-6」
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 南千里

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
南千里駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模以上の戸建住宅地域として、良好な居住環境を維持しており、今後もほぼ現状のまま推移していく
ものと予測する。地価水準は新型コロナ禍の影響も小さく概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線、北大阪急行線沿線で千里ニュータウン等の中規模以上の戸建住宅地域を主とした圏域。需
要者は、良好な居住環境や名声を重視する高額所得者層が中心となる。最寄り駅からはやや距離があり、また画地規模
が大きく総額も嵩むが、閑静で居住環境の良好な住宅地への需要は新型コロナ禍の中でも堅調で、需給は概ね堅調に推
移している。市場の中心となる価格帯は土地のみの場合350㎡前後で6500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は千里ニュータウン内の中規模以上の戸建住宅が並ぶ住宅地であり、賃貸共同住宅はみられずまた戸建住宅の
賃貸市場も成立しない地域のため収益価格は試算しない。当該地域は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であ
り当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏ま
え、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        271,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[146.3]
[103.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の中、吹田市の人口は増加傾向
、土地取引件数は増加傾向にあり、不動産市
場は優良物件を中心に回復傾向が現れている


千里ニュータウン内の閑静な住宅地域であり
、良好な居住環境が維持されている。地域特
性に変化はなく、地価は概ね横這いで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-23022
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1015

-23025
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1016

-23106
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 1015

-23036
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1015

-23031
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西5.6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,756  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

207,604 
100
[ 111.2]

186,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

192,000 
b (            
204,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,618 
100
[ 109.1]

187,551 

193,000 
c (            
166,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.0]
100
[  90.0]

197,318 
100
[ 105.9]

186,325 

192,000 
d (            
184,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,262 
100
[  99.0]

184,103 

190,000 
e (            
183,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[  96.9]

192,810 
100
[ 102.0]

189,029 

195,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



吹田 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -32 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 66,400,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市佐竹台5丁目1番50
「佐竹台5-9-6」
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 南千里

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6.3
市道
交通

施設
南千里駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は概ね横ばいで推移し
ている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行線沿線の吹田市、豊中市の戸建住宅地域一帯と把握した。需要者の中心は、
自己居住目的の中高額所得者層である。画地規模から総額が嵩み、バス圏であるが、千里ニュータウンに所在する閑静
な住宅地域であり、住宅需要は安定している。新型コロナの影響は限定的と見られ、地価は概ね横ばいで推移している
。市場の中心価格帯は、350㎡程度の土地で6,500万円程度、中古住宅で8,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の既存住宅地で、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、共同住宅の想定にも妥当
性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方で、閑静な住宅地域であり、市場参加者は、快適性・生活利便
性を重視し、意思決定すると考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いと判断する。よっ
て、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        271,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[147.3]
[103.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
況感は安定していないが、吹田市の住宅・不
動産市場は底堅い動きである。


地域要因に大きな変動はない。駅からの位置
関係がやや劣るものの住環境が良好な住宅地
域といえ、地価は概ね横ばいにある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-23036
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1016

-23106
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 1015

-23025
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1001

-23003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1001

-23014
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,262 
100
[  99.0]

184,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

190,000 
b (            
166,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.0]
100
[  90.0]

197,318 
100
[ 104.0]

189,729 

195,000 
c (            
204,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,618 
100
[ 112.2]

182,369 

188,000 
d (            
171,760  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,910 
100
[  92.7]

184,369 

190,000 
e (            
198,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

196,898 
100
[ 105.0]

187,522 

193,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



吹田 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の個別性、法的規制、周辺環境、賃貸市場性等を考慮すれば共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅に関
しても賃貸市場の規模及び投資採算性の検討を行った結果、収益性に乏しいと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ