別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -14 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 木島 百代   TEL.
鑑定評価額 20,500,000 円  1㎡当たりの価格 211,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市垂水町3丁目952番17
「垂水町3-12-3」
②地積
 (㎡)
115  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高25m


(70,176)

1:1.5
住宅

LS2
小規模住宅の中にア
パート等も見られる
住宅地域
東4.4m私道 水道、ガス、下水 豊津

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.4
m 私道
交通

施設
豊津駅南西方

550m
法令

規制
2中専
(70,176)
準防 
高度3種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅を中心に低層アパートが混在する地域で、地域要因に変動はなく、この先も当面は現状を維持してい
くと予測する。地価水準は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           211,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄御堂筋線、北大阪急行南北線及び阪急千里線沿線の吹田市、豊中市圏域の中小規模戸建住宅地域で
ある。需要者は大阪都心部へ通勤する交通利便性を重視する一次・二次取得者層が中心で、周辺市域からの転入者も見
られる。各種利便性が優るため小規模建売住宅などの需要が見込め、需給は底堅く推移している。取引の中心となる価
格帯は、土地は100㎡前後で2000万円前後、新築戸建住宅は総額4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模戸建住宅が多い中、周辺には収益目的のアパートなども散見される地域であるが、対象標準地のような小規模
画地上に共同住宅を想定することは困難であり、また、戸建住宅の賃貸市場も成熟していないため収益価格は試算しな
かった。快適性や利便性等を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が大部分を占める地域であることから、
実証的な比準価格を標準にして、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        270,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[130.6]
[102.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微増基調にある。土地取引件数
は増加傾向にあり、不動産需給は立地条件に
基づく選別が顕在化してきている。


豊津駅周辺の利便性の良い居住環境は維持さ
れており、既存小規模住宅地域としての特性
に大きな変動はなく、地価は横ばい傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-23021
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 北5m道路、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1013

-23025
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,160)
c 1007

-23218
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3m、角地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
d 1008

-23003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
北5.7m、角地




1中専
高度3種最高16m
(70,200)
e 1007

-23217
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.6m市道
、東4m、
角地



1住居
高度3種最高25m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
201,134  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

207,355 
100
[ 101.0]

205,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

209,000 
b (            
180,164  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

210,366 
100
[ 101.9]

206,444 

211,000 
c (            
236,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

220,939 
100
[ 105.9]

208,630 

213,000 
d (            
234,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

225,786 
100
[ 107.5]

210,033 

214,000 
e (            
186,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

187,353 
100
[  92.4]

202,763 

207,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     211,000 円/㎡]  



吹田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -14 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 20,500,000 円  1㎡当たりの価格 211,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市垂水町3丁目952番17
「垂水町3-12-3」
②地積
 (㎡)
115  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高25m


(70,176)

1:1.5
住宅

LS2
小規模住宅の中にア
パート等も見られる
住宅地域
東4.4m私道 水道、ガス、下水 豊津

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
4m 私道
交通

施設
豊津駅南西方

550m
法令

規制
2中専
(70,176)
準防 
高度3種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅を中心に低層アパートも見られる住宅地域で、今後も現状の住環境を維持すると予測する。江坂駅も
利用圏の住宅地域で、現時点では新型コロナの影響は限定的と把握され、地価水準は安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           211,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吹田市南西部及びその周辺に位置し、阪急千里線及び北大阪急行線沿線の鉄道駅周辺において、主とし
て中小規模戸建住宅が多い住宅地域と判定した。需要者の中心は、大阪市内へ勤務する給与所得者等で、一部に圏外か
らの転入者も見られる。当地域は豊津駅徒歩圏であるほか、江坂駅も利用圏域であり、需給は安定して認められる。市
場の中心価格帯は、標準的規模の土地で2,000万円程度、新築戸建住宅で4,000万円弱程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建住宅以外の建物建築
は想定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場もないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での
取引が主である類似地域等において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映
した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        270,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[129.5]
[102.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向を継続。新型コロナ
の不動産市場へ与える影響は、限定的との見
方が強い。但し、感染拡大等、今後動向には
注視を要する。

豊津駅徒歩圏の住宅地域で、当該地域に特段
の変動要因はない。現時点において、新型コ
ロナの影響は限定的で、地価は概ね横ばい傾
向を継続。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-23021
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 北5m道路、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1007

-23218
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3m、角地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
c 1013

-23033
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
d 1013

-23006
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
201,134  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

207,355 
100
[ 102.0]

203,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

207,000 
b (            
236,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

220,939 
100
[  99.0]

223,171 

228,000 
c (            
200,353  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,296 
100
[  96.0]

203,433 

208,000 
d (            
211,159  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,114 
100
[  99.0]

212,236 

216,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     211,000 円/㎡]  



吹田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地
規模等から戸建住宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益還元
法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ