別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -8 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 272,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山西1丁目69番2
「千里山西1-31-10」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区

(40,100)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4.6m市道 水道、ガス、下水 千里山

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
千里山駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層の戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の
環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           272,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行沿線で、概ね吹田市及び隣接市域の中規模以上の戸建住宅地域。需要者は良好な
立地及び居住環境等を重視するステータスの高い中高所得者層と推定される。古くからの優良住宅地で選好性に優るも
、総額面から需要者は限定的であったが、近年の画地の細分化傾向から需要者層の幅が広がり、需給はともに堅調に推
移している。需要の中心となる価格帯は、160㎡程度の土地で4500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は品等良好な戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。また、当該地域の居住
環境及び法的規制等から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、収益価格
は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、周辺の標準地との検討並
びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          270,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 吹田(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          270,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は増加傾向にあり、土地取引件数
は前年に比べて増加、住宅地の取引価格は利
便性の高い優良住宅地を中心に回復・上昇の
傾向にある。

低層の戸建住宅地として熟成。古くからの優
良住宅地で、居住環境、教育環境、利便性に
優れ、需要は堅調である。地価は上昇傾向が
認められる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 吹田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-23040
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
b 1008

-23029
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 1008

-23015
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
西3.2m、角地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
d 1008

-23022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.7m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
e 1008

-23037
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
286,055  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

278,834 
100
[ 105.1]

265,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

268,000 
b (            
282,696  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

272,910 
100
[  97.9]

278,764 

282,000 
c (            
307,074  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

287,864 
100
[ 106.1]

271,314 

274,000 
d (            
276,243  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

269,270 
100
[ 100.9]

266,868 

270,000 
e (            
244,135  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

242,926 
100
[  93.0]

261,211 

264,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     272,000 円/㎡]  



吹田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -8 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸   TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 272,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山西1丁目69番2
「千里山西1-31-10」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区

(40,100)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4.6m市道 水道、ガス、下水 千里山

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
千里山駅南西方

500m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
環境良好な戸建住宅地域として成熟しており、今後も閑静な住環境を維持するものと予測される。地域要因に大
きな変化はなく、需要は概ね安定的で、地価はやや上昇基調にて推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           272,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線・北大阪急行線沿線の吹田市及び豊中市内の中規模以上の戸建住宅を主とする住宅地域であ
る。需要者の中心は、同圏域内の居住者で良好な居住環境を重視する高所得者層と判断される。新型コロナによる取引
の様子見が一部見られるものの、居住環境、教育環境に恵まれた優良住宅地として需要は概ね堅調である。市場の中心
価格帯は、土地の場合、標準的規模で4,000万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一低専の戸建住宅地域で自用目的の取引が主体となっており、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから
、収益価格は試算しえなかった。従って、従って、本件においては、比準価格を標準として、周辺類似地域に存する標
準地との価格検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          270,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 吹田(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          270,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口及び世帯数は増加傾向にある。
新型コロナウイルス感染症により様子見の状
況が一部見られるものの、地価は概ね維持さ
れている。

最寄駅まで徒歩圏内で、良好な居住環境が維
持されており、地域特性に大きな変化はなく
、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 吹田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-23029
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 1008

-23031
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 1008

-23033
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西7.3m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,200)
d 1008

-23037
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
282,696  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

272,910 
100
[  97.9]

278,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

282,000 
b (            
183,487  
100
[  70.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

245,481 
100
[  98.8]

248,463 

251,000 
c (            
159,539  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

222,160 
100
[  85.7]

259,230 

262,000 
d (            
244,135  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

242,926 
100
[  92.0]

264,050 

267,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     272,000 円/㎡]  



吹田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の行政的条件、環境条件等から賃貸マンション等を建築想定することは現実的ではなく、かつ、当該
地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ