別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -5 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山手町1丁目1番40
「山手町1-8-31」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,184)

1:2
住宅

W3
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4.6m道路 水道、ガス、下水 豊津

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m道路
交通

施設
豊津駅北東方

500m
法令

規制
2中専
(60,184)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模の戸建住宅が多い低層住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当
面はほぼ現状維持の環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線沿線で、概ね吹田市及び隣接市域の中小規模住宅地域。需要者は主に同圏域に
居住する一次または二次取得者層と推定される。概ね良好な居住環境と最寄駅及び都心への接近性に優る立地から住宅
地としての選好性は比較的優位にあり、総額的な割安感も手伝って、需要は堅調に推移している。需要の中心となる価
格帯は、100㎡程度の土地で2000~2500万円、新築の戸建物件は3500~4000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。周辺には学生向けの賃貸共同住宅
も見られるが、当該地域の居住環境、法的規制、対象標準地の画地規模並びに事業収支の観点から収益目的の共同住宅
は想定困難で、戸建の賃貸市場も未成熟であると判断した。よって、収益価格は試算せず、市場性を反映した規範性の
高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討並びに市場の動向等をも勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[102.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は増加傾向にあり、土地取引件数
は前年に比べて増加、住宅地の取引価格は利
便性の高い優良住宅地を中心に回復・上昇の
傾向にある。

既成の低層住宅地として概ね熟成。最寄駅及
び都心への接近性に優れ、居住環境も比較的
良好であることから需要は安定、地価はやや
上昇基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1013

-23033
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
b 1013

-23034
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
c 1013

-23006
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,160)
d 1004

-23035
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西2.5m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
e 1004

-23009
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
南東3.5m、
準角地



1住居
高度3種最高25m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,353  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,296 
100
[  91.1]

214,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

219,000 
b (            
176,491  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

194,742 
100
[  94.1]

206,952 

211,000 
c (            
211,159  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,114 
100
[  97.0]

216,612 

221,000 
d (            
188,969  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

197,236 
100
[  93.0]

212,082 

216,000 
e (            
176,637  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.8]

243,604 
100
[ 112.1]

217,310 

222,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路     -30.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



吹田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地周辺は戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、対象標準地は画地規模が小さく、事業
収支の観点からも共同住宅を想定することは現実性に乏しい。かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟
であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -5 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤川 明久   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山手町1丁目1番40
「山手町1-8-31」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,184)

1:2
住宅

W3
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4.6m道路 水道、ガス、下水 豊津

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m道路
交通

施設
豊津駅北東方

500m
法令

規制
2中専
(60,184)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅徒
歩圏内で住環境が良好であるため、新型コロナ禍でも相応の需要が見込め、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線及び北大阪急行線沿線の住宅地域で、概ね吹田市及び豊中市の圏域。需要者の中心は吹田市及
び周辺都市に居住する中所得の一次取得者層である。居住環境及び利便性が概ね良好な駅徒歩圏内の住宅地域として需
要は堅調であり、新型コロナ禍でも地価はやや上昇傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は2500
万円まで、新築の戸建は総額3500~4500万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、用途的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、学生向けを中
心とする共同住宅等の収益物件は認められるが、地積及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であ
り、収益価格は試算しなかった。自己使用目的での取引が中心の地域であることから、代表標準地との検討を踏まえ、
新型コロナの影響と市場実態を反映した説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[102.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向で、新型コロナ禍で
の住宅地需要への影響は少なく、駅徒歩圏内
の住宅地を中心に需要は堅調で、地価はやや
上昇傾向にある。

駅徒歩圏内の居住環境が良好な住宅地である
ことから、新型コロナ禍でも需要は引き続き
堅調であり、地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1013

-23006
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,160)
b 1013

-23033
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
c 1013

-23034
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,160)
d 1007

-23219
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,159  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,114 
100
[  97.0]

216,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

221,000 
b (            
200,353  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,296 
100
[  92.1]

212,048 

216,000 
c (            
176,491  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

194,742 
100
[  92.1]

211,446 

216,000 
d (            
201,163  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

200,167 
100
[  92.1]

217,337 

222,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



吹田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸共同住宅は見られるものの中小規模一般住宅が多い地域であり、地積の点から賃貸共同住宅を建設すること
が困難で、かつ、戸建一棟貸しを想定することが事業収支の観点から非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ