別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -3 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 深澤 俊男   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市岸部南3丁目208番1
「岸部南3-18-7」
②地積
 (㎡)
116  
(         19
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
多い住宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 岸辺

810m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
私道
交通

施設
岸辺駅南西方

810m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立
地及び周辺の取引状況等から、現時点では、地価水準は概ね横ばい傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市の南東部エリアのうち、JR東海道本線岸辺駅及び阪急京都線正雀駅を最寄駅とする住宅地域であ
る。主な需要者は吹田市及び周辺市に居住する一次取得層が中心である。小規模な一般住宅等を中心とした住宅地域で
、周辺の取引価格は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地の場合、標準的規模で1,600~1,700
万円程度、新築戸建の場合、3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における多数の取引事例を収集し試算している。一方、標準地の画地規模、法
令規制及び周辺環境等から共同住宅を想定することは現実的ではなく、また戸建の賃貸事例は少ない。さらに、主な需
要者は収益性ではなく居住の快適性等に着目して行動するため、収益還元法は適用しない。以上より、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[113.3]
[103.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は流入が堅調で増加傾向。取引
件数は増加を示す。住宅需要は概ね安定的に
推移。コロナ禍の景気への影響には引き続き
注意が必要。

岸辺駅北側周辺地区の整備が進んでおり、需
要は底堅い。駅南側 の居住環境はほぼ変わ
らず、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-23023
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.8m市道
、中間画地




近商

(90,240)
b 1013

-23012
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,180)
c 1010

-23001
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北西4.1m、
角地



1住居
高度4種最高16m
(80,164)
d 1013

-23029
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,180)
e 1010

-23005
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

184,307 
100
[ 109.2]

168,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

174,000 
b (            
172,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,623 
100
[ 104.6]

160,251 

165,000 
c (            
188,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

177,571 
100
[ 110.2]

161,135 

166,000 
d (            
175,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

174,058 
100
[ 105.7]

164,672 

170,000 
e (            
210,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,670 
100
[ 127.3]

163,920 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



吹田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の行政的条件、環境条件等から賃貸マンション等を建築想定することは現実的ではなく、また、戸建
の賃貸市場は一部を除いて形成されていないため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -3 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市岸部南3丁目208番1
「岸部南3-18-7」
②地積
 (㎡)
116  
(         19
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高16m


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
多い住宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 岸辺

810m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
岸辺駅南西方

810m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度4種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は横ばい、もしくは
緩やかな上昇傾向で推移するものと予測するが、依然として新型コロナの影響に留意が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市及びその周辺市のJR東海道本線及び阪急京都本線沿線の住宅地域である。主たる需要者は吹田市
及び周辺市に居住する一次取得者である。新型コロナの影響で不動産市場は一時停滞したが、最寄駅前での開発・整備
の完了に加え、不動産開発が周辺地域に波及してきており、今後の市場動向が注目される。市場の中心価格帯は100
㎡程度の土地で1,700万円程度、新築の戸建は総額3,000~3,500万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から概ね徒歩圏内の住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取引事例が収集
出来た。対象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共同住宅の想定
が難しく、また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなかった。従って
、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 摂津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[113.3]
[103.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復基調が続く中、吹田市においては、
人口、世帯数ともに増加傾向であるが、新型
コロナの影響には留意が必要である。


最寄駅前及び周辺整備の影響から、駅徒歩圏
内の既成住宅地として新型コロナ禍でも相応
の需要は維持しており、地価は横ばい傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1015

-23005
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,172)
b 1015

-23003
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m道路、
中間画地




2住居
高度4種最高25m
(70,160)
c 1016

-23007
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 1016

-23023
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.8m市道
、中間画地




近商

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
157,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

158,827 
100
[  95.0]

167,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

172,000 
b (            
144,928  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

143,493 
100
[  90.3]

158,907 

164,000 
c (            
163,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,608 
100
[  98.0]

161,845 

167,000 
d (            
186,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

184,307 
100
[ 109.2]

168,779 

174,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



吹田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は概ね徒歩圏内の住宅地に存するが、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、マンシ
ョン建築の想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域であるから、
収益還元法を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ