別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -1 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 木島 百代   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 208,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山東4丁目1787番13
「千里山東4-51-3」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m



1:2
住宅

W2F1B
中小規模住宅が建ち
並ぶ環境の良い住宅
地域
南西6.7m市道 水道、ガス、下水 千里山

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    10 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
千里山駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域としての良好な住環境を維持しており、格別な地域要因の変動はなく、今後もほぼ現状を
維持すると予測する。地価水準は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           208,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として阪急千里線及び北大阪急行南北線沿線のうち吹田市中部一帯に広がる中小規模住宅の圏域である
。需要者は吹田市及びその周辺地域に居住する中所得者層が中心となるが、他地域からの流入も多く見られる。最寄駅
からはやや距離があるが、概ね徒歩圏内にある住宅地域で、新築戸建住宅等の供給も見られ、需要は底堅く推移してい
る。土地は100㎡で2000万円前後、新築の戸建住宅は4000万円程度までが取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比較的良好な居住環境の中小規模戸建住宅地域である。周辺では収益目的の共同住宅等は見られず、また戸建住宅の賃
貸市場も形成されていない地域のため収益価格は求めなかった。居住環境を重視する自己利用目的の取引が支配的な住
宅地域であるので、多くの取引事例に基づき、市場の実態を反映していると認められる比準価格を標準として、代表標
準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[109.9]
[103.0]
100
208,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微増基調にある。土地取引件数
は増加傾向にあり、不動産需給は立地条件に
基づく選別が顕在化してきている。


最寄駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因の変動
は認められない。需給は堅調に推移しており
、地価は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境        +8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-23016
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.7m市道
、中間画地




2中専
高度3種最高25m
(60,200)
b 1016

-23038
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,150)
c 1001

-23030
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.6m道路
、中間画地




2住居
高度3種最高16m
土地区画整理事業
(60,184)
d 1008

-23013
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
e 1013

-23005
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.3m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
208,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

202,265 
100
[ 101.9]

198,494 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

204,000 
b (            
216,320  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

209,456 
100
[ 104.0]

201,400 

207,000 
c (            
201,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

205,895 
100
[ 101.8]

202,254 

208,000 
d (            
222,466  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

218,104 
100
[ 106.9]

204,026 

210,000 
e (            
211,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

211,142 
100
[ 103.7]

203,608 

210,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     208,000 円/㎡]  



吹田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場
は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吹田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -1 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 208,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山東4丁目1787番13
「千里山東4-51-3」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m



1:2
住宅

W2F1B
中小規模住宅が建ち
並ぶ環境の良い住宅
地域
南西6.7m市道 水道、ガス、下水 千里山

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    10 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
千里山駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測
される。地価水準は横ばい傾向にあるが、新型コロナ(変異株)禍による地価への影響は先行き不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           208,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行沿線の吹田市北部に所在する中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である
。需要者は居住の快適性を選択指標とする中間所得者層が中心となる。対象標準地周辺は、最寄駅までやや距離がある
にもかかわらず坂道が多いが、近隣にスーパーや飲食店舗が立地するなど生活利便性は高い。また従来から人気のある
エリアで需要は底堅い。取引の中心となる価格帯は、土地は110㎡前後で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、千里山東地区内における環境良好な住宅地の現実の取引市場
の実態を如実に表した価格である。したがって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との価
格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[110.4]
[103.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

住宅地として熟成した地域であり、特に地域
要因の変動は見受けられない。一般的要因の
影響により、地価は横ばい傾向で推移してい
る。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境        +8.5
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-23028
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,160)
b 1008

-23013
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
c 1008

-23028
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.7m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
d 1013

-23005
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.3m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

214,678 
100
[ 106.6]

201,386 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

207,000 
b (            
222,466  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

218,104 
100
[ 108.9]

200,279 

206,000 
c (            
222,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

220,528 
100
[ 107.8]

204,571 

211,000 
d (            
211,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

211,142 
100
[ 105.6]

199,945 

206,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     208,000 円/㎡]  



吹田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため賃貸共同住宅の想定は現実性に乏しく、また当該地域においては戸建住宅の
賃貸市場は未成熟である。したがって、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ