別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
池田 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -19 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 鎌田 泰志   TEL.
鑑定評価額 45,800,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市渋谷1丁目521番
「渋谷1-10-12」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
東6.9m市道 水道、ガス、下水 池田

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    60 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.9
m市道
交通

施設
池田駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として成熟しており、今後も現況の戸建住宅地域としての住環境を維持して
いくものと思料する。地価は概ね横ばい傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線沿線及び阪急箕面線沿線等の大阪府北部に所在する住宅地域である。主な需要者は北摂地区を
中心に居住目的の住宅を取得しようする中所得者層の個人等が中心である。近隣地域は駅からやや遠いものの閑静な住
宅地域であることから従来需要は堅調であったが、近年は土砂災害などの影響で傾斜地にある住宅地については需給動
向はやや弱含んでいる。土地の価格は、土地240㎡で4600万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境の良好な類似性の高い事例から比準価格は求められており、妥当性・規範性を有する。近隣地域は戸建住宅地域
であり、地域内に賃貸マンション等の収益物件はほとんど見られず、戸建住宅の賃貸市場が見込めない地域であるため
、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を
踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等を勘案のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        309,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[161.3]
[102.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          191,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪府下の代表的な住宅都市として一定の需
要が認められる。市内人口は微増傾向で、取
引件数、取引価格は横ばい傾向である。


戸建住宅の建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域で
あることから、需給動向は安定しており、地
価は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-38
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
南2.2m、
東2.2m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1109

-31
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.6m市道、
東1.8m、
二方路



2中専
高度地区1種
(60,200)
c 1109

-10
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 西6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1109

-15
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.1m市道、
東5.1m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e 1114

-29
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

197,817 
100
[ 102.0]

193,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

198,000 
b (            
193,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

204,356 
100
[ 110.0]

185,778 

189,000 
c (            
228,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

232,873 
100
[ 122.4]

190,256 

194,000 
d (            
170,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

159,122 
100
[  86.4]

184,169 

188,000 
e (            
173,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

172,214 
100
[  93.1]

184,977 

189,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



池田 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件並びに周辺環境等から戸建住宅しか想定できず、当該地域においては戸建住宅の賃貸市場
が見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
池田 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -19 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 立入 健一郎   TEL.
鑑定評価額 45,800,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市渋谷1丁目521番
「渋谷1-10-12」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
東6.9m市道 水道、ガス、下水 池田

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    60 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.9
m市道
交通

施設
池田駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するもの
と予測する。地価水準については、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線及び阪急箕面線沿線で、池田市及び周辺市に存し中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。
需要者は、大阪府北部に居住する中高所得者層が中心である。最寄駅へは徒歩圏外であるものの、居住環境が良好な住
宅地域として比較的人気があり、需給関係は安定している。土地は250㎡程度で4,800万円程度が取引の中心と
なっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、アパート等の収益物件は見られず、自己居住を目的とする取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場が形成さ
れていないことから収益還元法の適用を見送った。よって、代表標準地との検討及び市場の動向等を踏まえ、快適性を
重視する住宅地域の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        309,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[161.3]
[102.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          191,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口は過去6年間で微増傾向にある
。取引価格及び取引件数は概ね横這い傾向に
ある。


最寄駅から距離はあるものの、居住環境が比
較的良好な住宅地域であり、地価は横這いで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-38
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
南2.2m、
東2.2m、
三方路


1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1104

-21
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 1114

-27
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東5.8m、角地




1中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
d 1114

-29
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

197,817 
100
[ 105.1]

188,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

192,000 
b (            
225,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

223,420 
100
[ 122.4]

182,533 

186,000 
c (            
195,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,888 
100
[ 101.0]

186,028 

190,000 
d (            
173,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

172,214 
100
[  90.3]

190,713 

195,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



池田 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境等から、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が成立しないと判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ