別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
池田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -6 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 松永 明   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市伏尾台4丁目6番21
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
建築協定


1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北5.1m市道 水道、ガス、下水 池田

5.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
池田駅北方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
大規模住宅団地の住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変化はなく、現状のまま推移するものと思料
する。地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は池田市及び周辺市域に所在する最寄駅からバス圏の郊外の既成大規模住宅団地。需要者の中心は北摂地区
に居住する中所得の一次所得者層である。居住環境の良好な住宅地域であるが、駅接近性に劣ることもあって、需要は
弱含みである。土地は対象標準地と同程度で、1200万円前後、新築戸建物件は3000万円台の物件が需要の中心
となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅地域で共同住宅等の収益物件はなく、また自用の建物が中心で戸建の賃貸市場が成立しない
地域であり、収益還元法の適用を断念した。よって、市場の実態を反映し規範性を有する取引事例から求められた比準
価格を標準として、代表標準地より求められた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊能 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 67.0]
[100.0]
100
65,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の人口、世帯数とも微増傾向。コロナ禍
の影響はあまりない。地価は横ばい乃至やや
上昇傾向にあるが、バス圏は依然やや下落傾
向にある。

市域の北部のバス圏に存する居住環境良好な
大規模住宅団地であるが、交通利便性に劣り
、地価は依然やや下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他      -20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-4
池田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1114

-28
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
宅造工事規制区域
(50,100)
c 1109

-12
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1109

-19
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.1m市道、
南16.5m、
西9.6m、
三方路


1低専
高度地区1種
(60,100)
e 1107

-1
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道

南東16.5m、
二方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,946  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

66,089 
100
[ 110.3]

59,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,900 
b (            
69,784  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,435 
100
[ 104.0]

66,764 

66,800 
c (            
69,735  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,247 
100
[ 100.0]

69,247 

69,200 
d (            
73,642  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

68,279 
100
[ 100.0]

68,279 

68,300 
e (            
72,236  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,222 
100
[ 108.2]

64,900 

64,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



池田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後、相当年数経過しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であ
り、かつ、戸建の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
池田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -6 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市伏尾台4丁目6番21
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
建築協定


1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北5.1m市道 水道、ガス、下水 池田

5.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
1m 市道
交通

施設
池田駅北方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は郊外の住宅団地として成熟しており、現状の環境のまま推移すると予測する。住宅団地としての広が
りに欠け、交通接近性、生活利便性に劣ることから地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は池田市及び周辺市町に存する郊外の住宅団地である。主たる需要者は北摂地区に居住する中所得者層であ
る。近隣地域は閑静な住宅地域として成熟しているが、周辺は農家集落が広がっており、利便性に劣る地域である。ま
た、隣接する箕面市の郊外住宅地の供給が続いていることからも当該地域の住宅地需要は弱く、地価は下落が続いてい
る。需要の中心となる価格帯は土地のみの場合、200㎡程度の画地で1,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は伏尾台地区、及び豊能町に存する住宅団地の取引事例を選択し、適正に補修正して求められた市場性を反映
した価格である。一方、当該地域は自己使用目的の低層戸建住宅を中心とする地域であり、収益性を反映した地価形成
が認められないことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を標準
として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊能 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[ 67.0]
[100.0]
100
65,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市は人口、世帯数ともに増加傾向である
。住宅地の地価は駅徒歩圏の住宅地はやや上
昇、その他の地域は横ばい乃至やや下落傾向
で推移している。

地域要因に特段の変動はない。交通接近性、
生活利便性に劣ることから人気はない。地価
は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他      -20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1109

-20
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.8m市道、
南2m、東6.6m、
三方路



1低専
高度地区1種
(70,100)
b 1109

-19
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.1m市道、
南16.5m、
西9.6m、
三方路


1低専
高度地区1種
(60,100)
c 1109

-12
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1104

-7
豊能郡豊能町

建付


  
(           ) 
台形 西5.2m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,500  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

67,288 
100
[ 106.1]

63,419 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,400 
b (            
73,642  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

68,279 
100
[ 103.0]

66,290 

66,300 
c (            
69,735  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,247 
100
[ 100.0]

69,247 

69,200 
d (            
52,190  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,002 
100
[  78.4]

65,054 

65,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



池田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当標準地は第1種低層住宅専用地域に存し、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であるが、当該地
域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ