別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
池田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -3 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 鎌田 泰志   TEL.
鑑定評価額 64,500,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市神田4丁目1773番38
「神田4-5-18」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,184)

1:1.5
住宅

RC2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 池田

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
池田駅南方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,184)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は,中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後も現状の低層住宅地域とし
ての環境を維持するものと思料する。地価は概ね横這い傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線及び箕面線沿線の池田市・箕面市で駅から概ね徒歩圏内の中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であ
る。主な需要者は北摂地域において自己利用目的で戸建住宅を取得しようとする中所得者層や販売目的の不動産業者等
で、圏外からの転入も見られる。当該地域での住宅需要は多く、需要は安定的である。土地330㎡程度で6200万
円前後、新築の土地100㎡~200㎡程度で1800万円~3800万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅地域であることからアパート等の収益物件は見られず、自己利用目的での居宅取得の取引が多い。比
準価格は駅から概ね徒歩圏内の類似性の高い事例により求めており妥当性を有する。また戸建住宅しか想定できず転勤
等による賃貸を除き戸建住宅の賃貸市場も見込めず収益価格は断念し比準価格のみ試算した。したがって市場の実態を
反映している比準価格を採用して、代表標準地の価格との検討や市場動向等も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 94.9]
[101.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          188,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪府下の代表的な住宅都市として一定の需
要が認められる。市内人口は微増傾向で、取
引件数、取引価格は横ばい傾向である。


池田市南部の駅から徒歩圏内の住宅地域は一
定の需要が認められ、需給動向は安定的であ
る。地価は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-26
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
都計公園予定地
(60,160)
b 1114

-7
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.9m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,196)
c 1114

-12
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1114

-14
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e 1114

-27
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東5.8m、角地




1中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

156,800 
100
[  89.1]

175,982 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

178,000 
b (            
169,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

182,112 
100
[ 101.0]

180,309 

182,000 
c (            
201,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

199,059 
100
[ 103.0]

193,261 

195,000 
d (            
196,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

196,728 
100
[ 103.8]

189,526 

191,000 
e (            
195,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

187,888 
100
[ 103.0]

182,416 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



池田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境等から共同住宅の想定が困難で戸建住宅しか想定することができず、当地域においては戸
建住宅の賃貸市場が成立していないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
池田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -3 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 松永 明   TEL.
鑑定評価額 64,800,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市神田4丁目1773番38
「神田4-5-18」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,184)

1:1.5
住宅

RC2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 池田

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
池田駅南方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,184)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
居住環境良好な中規模住宅地域である。熟成した住宅地域であり、当分の間は現状のまま推移していくものと予
測する。地価については概ね横ばい乃至やや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は池田市の居住環境の良好な住宅地域である。都心部への通勤も可能であることから、周辺市からの流入も
考えられる。その需要者は中所得者層が中心となる。近隣地域は居住環境良好な住宅地域であり、需給は安定的に推移
している。土地の価格は、対象標準地と同程度で6400万円前後、新築の戸建住宅については敷地面積100㎡程度
の物件で3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住の快適性・利便性を重視した自用目的の取引が中心であり、賃貸市場は成立していないことから、収
益価格の試算は行わなかった。したがって、代表標準地との検討及び市場の実態等も踏まえ、市場の実態を反映した比
準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 94.9]
[101.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          188,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の人口、世帯数とも微増傾向。コロナ禍
の影響はあまり見受けられない。地価は横ば
い乃至やや上昇傾向にあるが、バス圏は依然
やや下落傾向。

徒歩圏の限界ではあるが、環境良好な成熟し
た中規模住宅地域であるため、地価は概ね横
ばい乃至やや上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-26
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
都計公園予定地
(60,160)
b 1114

-33
池田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1114

-21
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
南4m、準角地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1109

-27
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.3m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

156,800 
100
[  80.2]

195,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

197,000 
b (            
218,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

209,813 
100
[ 107.2]

195,721 

198,000 
c (            
189,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

178,987 
100
[  96.0]

186,445 

188,000 
d (            
176,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

180,218 
100
[ 100.9]

178,611 

180,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



池田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺地域には低層賃貸物件が見受けられるが、土地の取得が不要な地主の有効利用であり、元来、
土地建物の投資を前提にした収益物件に適さず、収益性によって価格形成される地域ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ