別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -43 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 203,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市刀根山3丁目62番3
「刀根山3-8-2」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,192)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 蛍池

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南    10 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
蛍池駅南東方

650m
法令

規制
1中専
(60,192)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模の戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維
持の環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           203,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線、大阪モノレール沿線で、概ね豊中市北西部の中小規模住宅地域。需要者は主に大阪府北部に
居住する一次または二次取得者層と推定される。当該地域は良好な居住環境と駅徒歩圏内の立地から住宅地としての選
好性は比較的優位にあり、総額的な割安感も手伝って、需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、10
0㎡程度の土地で2000万円前後、新築の戸建物件は3500~4000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。また、当該地域の居住環境及び法
的規制、並びに対象標準地の画地規模等から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である
ことから収益価格は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、代表標
準地との検討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.3]
[101.0]
100
203,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          202,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微増傾向で、土地取引件数、建
築着工戸数は前年より増加、住宅地の取引価
格は利便性の高い優良住宅地を中心にやや上
昇基調にある。

居住環境及び駅接近性等利便性の良好な住宅
地域で、需要は堅調である。地価は横ばいか
ら緩やかな上昇に転じてきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-23012
豊中市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1005

-23029
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1014

-23009
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1007

-23013
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 1005

-23018
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
199,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

191,578 
100
[  95.0]

201,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

204,000 
b (            
178,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

176,710 
100
[  89.4]

197,662 

200,000 
c (            
197,684  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

197,880 
100
[ 100.9]

196,115 

198,000 
d (            
176,568  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

197,168 
100
[  95.9]

205,597 

208,000 
e (            
183,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

183,863 
100
[  91.2]

201,604 

204,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     203,000 円/㎡]  



豊中 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境及び画地規模等より共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃
貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -43 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 203,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市刀根山3丁目62番3
「刀根山3-8-2」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,192)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 蛍池

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南    10 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
8m市道
交通

施設
蛍池駅南東方

650m
法令

規制
1中専
(60,192)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。駅からはやや
登り傾斜が強いが、駅徒歩圏に位置し需給は安定しており、地価は緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           203,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北部に位置し、阪急宝塚線、大阪モノレール沿線周辺において、中小規模戸建住宅が多い住宅地域
と判定した。需要者の中心は、大阪市内に勤務する給与所得者等で、圏外からの転入者も見られる。蛍池駅から近隣地
域まではやや登り傾斜を有するが、居住環境が比較的良好な地域で、蛍池駅は急行停車駅で利便性も有し、需給は安定
的している。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で2,000万円程度、新築戸建住宅で4,000万円弱程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建住宅以外の建物建築
は想定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場もないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での
取引が主である類似地域等において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映
した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.3]
[101.0]
100
203,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          202,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増傾向を継続。新型コロナ
の不動産市場へ与える影響は、限定的との見
方が強い。但し、感染拡大等、今後動向には
注視を要する。

蛍池駅徒歩圏の住宅地域で、当該地域に特段
の変動要因はない。現時点において、新型コ
ロナの影響は限定的で、地価も安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-23029
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1005

-23012
豊中市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1007

-23013
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 1005

-23018
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

176,710 
100
[  94.1]

187,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

190,000 
b (            
199,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

191,578 
100
[  93.1]

205,777 

208,000 
c (            
176,568  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

197,168 
100
[  95.9]

205,597 

208,000 
d (            
183,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

183,863 
100
[  91.2]

201,604 

204,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     203,000 円/㎡]  



豊中 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地
規模等から戸建住宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益還元
法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ