別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -39 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 45,300,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市東泉丘2丁目2751番15
「東泉丘2-9-3」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 桃山台

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
桃山台駅西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い戸建住宅地域として成熟しており、今後も現在の住環境等を維持するものと予測する。周
辺取引等を鑑みて、地価水準は概ね横ばいで推移するものと予測するが新型コロナの影響に留意が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北大阪急行線・阪急宝塚沿線で、豊中市北中部における中規模住宅地域である。主たる需要者は、大阪
府北部に地縁的選好性を有する中高所得者層であるが、一部他のエリアからの転入も見られる。画地規模が大きく、総
額が嵩むことから需要者は限定的であるものの、成熟した住宅地であることもあって、需給関係は比較的安定している
。土地は250㎡程度で4,800万円前後、新築戸建住宅は6,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は成熟した住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取引事例が収集出来た。対象標準
地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共同住宅の想定が難しく、また、
戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなかった。従って、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[120.7]
[103.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外都市として成熟しており、人口、世帯数
ともに微増。土地取引件数は増減を繰り返し
ており、新型コロナの影響に留意が必要であ
る。

住環境が良好な戸建住宅地域であり、地域要
因の変動は認められない。地価は概ね横ばい
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +22.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1009

-23031
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 1009

-23025
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
c 1009

-23011
豊中市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1002

-23028
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e 1002

-23015
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

187,761 
100
[  98.9]

189,849 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

196,000 
b (            
190,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

194,294 
100
[ 105.0]

185,042 

191,000 
c (            
158,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

182,567 
100
[  97.0]

188,213 

194,000 
d (            
164,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

163,312 
100
[  91.3]

178,874 

184,000 
e (            
193,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,699 
100
[ 100.8]

186,209 

192,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



豊中 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は概ね徒歩圏内の住宅地に存するが、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、マンシ
ョン建築の想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域であるから、
収益還元法を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -39 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 45,300,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市東泉丘2丁目2751番15
「東泉丘2-9-3」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 桃山台

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
桃山台駅西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅地域として成熟しており、今後もほぼ現状で推移するものと予測される。駅からやや遠く需
要はやや弱含みであり、地価は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北大阪急行沿線及び阪急宝塚線沿線の豊中市北部地域の住宅地域。需要者の中心は豊中市北部に居住す
る中高所得者層である。居住環境は良好であるが、駅からやや遠く画地規模が大きく総額が嵩むこと等から需要はやや
弱含みであり、地価は横ばいで推移している。近隣地域の周辺の戸建住宅は、敷地100㎡、延べ床100㎡程度で、
3,500~5,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は周辺環境及び法的規制等により経済合理性のある共同住宅の想定は困難であり、近隣地域は自己使用目的の戸
建住宅が中心であるが戸建貸家の賃貸市場は形成されていないため、収益価格は求め得なかった。比準価格は取引事例
の規範性を詳細に検討して求めた実証的な価格であり、市場を適正に反映した説得力のある価格である。よって、比準
価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[120.7]
[103.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増。高齢化率は上昇傾向。
取引件数、住宅建築着工戸数は回復しつつあ
るが、駅からやや遠い住宅地への需要はやや
弱い。

近隣地域内の一部で住宅開発が行われたが地
域要因を大きく変動させるものではなく、地
価は概ね横ばいで推移している。


個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +22.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1009

-23006
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
b 1002

-23015
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 1009

-23031
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 1012

-23020
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m道路、
東4.7m、
二方路



1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,866  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

196,181 
100
[ 100.0]

196,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

202,000 
b (            
193,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,699 
100
[ 102.9]

182,409 

188,000 
c (            
189,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

187,761 
100
[  96.9]

193,768 

200,000 
d (            
197,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

195,299 
100
[ 112.5]

173,599 

179,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政      +1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



豊中 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成の住宅地域に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境及び法的規制等から戸建住宅を想定することが合理的であるが、当該近隣地域においては
戸建の賃貸市場は形成されていないと判断されるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ