別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -19 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 31,600,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市熊野町2丁目64番2
「熊野町2-2-5」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
見られる在来の住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 桃山台

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
桃山台駅南西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模の戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維
持の環境下で、また、地価水準については、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね豊中市北中部の中小規模住宅地域。主な需要者は大阪府北部に居住する一次または二次取得者層と推
定される。最寄駅からはやや距離があるものの、比較的良好な居住環境から需要は底堅く、手頃な価格となる100㎡
程度の土地を中心に取引が見受けられる。需要の中心となる価格帯は、100㎡程度の土地で1500~2000万円
、新築の戸建物件は4000万円程度、また、対象標準地と同等規模の土地で3000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。周辺には賃貸共同住宅も見られる
が、当該地域の立地条件、居住環境、並びに事業収支の観点から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸
市場も未成熟であることから、収益価格は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価
格を標準とし代表標準地との検討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        189,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[118.0]
[104.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微増傾向で、土地取引件数、建
築着工戸数は前年より増加、住宅地の取引価
格は利便性の高い優良住宅地を中心にやや上
昇基調にある。

最寄駅からはやや距離があるが、古くからの
既成住宅地で、需給は概ね安定的である。地
価は横ばいが続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境        +6.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1002

-23015
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 1002

-23028
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1009

-23011
豊中市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1009

-23031
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 1009

-23002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
南西3m、
二方路



1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,699 
100
[ 120.7]

155,509 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

162,000 
b (            
164,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

163,312 
100
[ 108.0]

151,215 

157,000 
c (            
158,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

182,567 
100
[ 116.8]

156,307 

163,000 
d (            
189,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

187,761 
100
[ 122.4]

153,400 

160,000 
e (            
200,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

192,606 
100
[ 118.8]

162,126 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



豊中 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境より共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟
であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -19 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 梅田 拓也   TEL.
鑑定評価額 31,600,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市熊野町2丁目64番2
「熊野町2-2-5」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
見られる在来の住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 桃山台

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4m市
交通

施設
桃山台駅南西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持しながら推移するものと予測される。地価
水準は近時の需給動向に鑑み、横這い程度での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、豊中市中部から北東部に位置する中小規模戸建住宅地域と判定され、需要者の中心は地縁を有する地
元居住者から大阪市等に通勤する一次取得者層まで幅広いものと考えられる。近隣地域は最寄駅よりやや距離を有する
ものの、比較的良好な居住環境等を背景に需給は安定的である。対象標準地と同規模の土地の供給は希少であり、市場
における流通物件としては、土地100㎡前後の新築戸建住宅で4,000万円台前半程度のものが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は自用の中小規模戸建住宅が中心となる住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場が無いと判断されるため、収
益還元法は適用しなかった。取引事例比較法においては、取引市場実態を反映した実証的な価格が求められた。本件で
は、市場の特性に即した比準価格の説得力が高いものと判断されることから、比準価格を標準とし、代表標準地との均
衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        189,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[118.0]
[104.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 豊中市の人口は概ね横這いで住宅需要は安
定的、取引件数は昨年より増加傾向にあるが
、新型コロナウイルスの影響が解消されるに
は至っていない。

 地域要因について特段の変動は認められな
いが、需給は安定的であり地価は概ね横這い
にて推移している。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境        +6.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1002

-23028
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1002

-23015
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 1009

-23006
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
d 1009

-23025
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

163,312 
100
[ 108.0]

151,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

157,000 
b (            
193,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,699 
100
[ 120.7]

155,509 

162,000 
c (            
192,866  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

196,181 
100
[ 126.9]

154,595 

161,000 
d (            
190,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

194,294 
100
[ 122.4]

158,737 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      -3.0 行政      +1.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



豊中 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地が存する地域は、自用目的の戸建住宅を中心とした地域であり、戸建住宅の賃貸市場は無いと判断
されることから収益還元法は適用しなかった。また、周辺には共同住宅も見られるが、旧来からの地主の土地の
有効活用と考えられ、土地建物一体の事業採算性は低く、収益性が重視される地域ではないと判断される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ