別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -6 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 38,600,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市永楽荘1丁目104番10
「永楽荘1-4-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道 
交通

施設
豊中駅北方

2.9km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い戸建住宅地域として成熟しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。住環境は
良好であるが、バス圏の住宅地の需要は不透明であり、引き続き、新型コロナの影響に留意が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市及びその隣接市内の阪急宝塚線、箕面線、大阪モノレール線沿線の住宅地域である。主たる需要者
は、大阪都心へ通勤する中高所得者である。周辺では区画の細分化も見られるが、中規模一般住宅が多い既成住宅地域
として成熟している。住環境は良好であるが、駅接近性に劣るため、市場性はやや劣る。市場の中心価格帯は、土地に
ついては200㎡程度で4,000万円前後であり、中古住宅では5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅接近性に劣るものの、住環境が良好な住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取
引事例が収集出来た。対象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共
同住宅の想定が難しく、また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなか
った。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[119.9]
[102.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外都市として成熟しており、人口、世帯数
ともに微増。土地取引件数は増減を繰り返し
ており、新型コロナの影響に留意が必要であ
る。

豊中駅よりバス圏の中規模住宅の多い成熟し
た住宅地域で、地域要因に変動はない。地価
は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-23001
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1005

-23035
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,150)
c 1005

-23002
豊中市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1005

-23003
豊中市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e 1005

-23022
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、準角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

180,862 
100
[  99.8]

181,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

185,000 
b (            
185,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

178,272 
100
[  96.0]

185,700 

189,000 
c (            
183,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

181,956 
100
[  99.8]

182,321 

186,000 
d (            
188,436  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

182,948 
100
[  95.0]

192,577 

196,000 
e (            
186,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

181,032 
100
[  94.1]

192,383 

196,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



豊中 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地はバス圏の住宅地にあり、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、マンション建築の
想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域であるから、収益還元法
を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊中 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -6 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 塩崎 修   TEL.
鑑定評価額 38,600,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市永楽荘1丁目104番10
「永楽荘1-4-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道 
交通

施設
豊中駅北方

2.9km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅地域としての良好な住環境を維持しており、地域要因に大きな変化はなく、今後も当面は現状を
維持していくと予測する。地価水準は新型コロナ等による社会経済情勢を反映し、横這い基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地が所在する地域は、豊中駅より約2.9kmの低層住宅地域である。その同一需給圏は概ね豊中市北部圏域
の中規模戸建住宅地域である。需要者の中心は、良好な居住環境を重視する中高所得者層で、中規模戸建住宅を求める
一次取得者や住替え希望者層である。近隣地域は、急行停車駅へのバス便利用者を主とする住宅地域である。土地は2
00㎡程度で4000万円前後、中古住宅で5000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
バス利用圏で利便性はやや劣るが、住環境は比較的良好な中規模住宅が多い地域である。周辺には収益目的のマンショ
ン等は見られず、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益還元法の適用は割愛した。居住環境等の快適性を重
視する自用を前提とした住宅取得が中心であることから、多数の取引事例に基づき、市場性を反映していると認められ
る比準価格を採用し、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[119.9]
[102.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる緊急事態宣言解除後、徐々
に経済環境が回復しつつあるものの、第六波
の懸念等、今後の動向は不透明気味。


最寄駅まではやや距離があるが、恵まれた居
住環境は概ね維持されており、地域的特性に
大きな変化はなく、地価は安定的に推移して
いる。

個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-23001
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1005

-23002
豊中市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1005

-23035
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,150)
d 1005

-23036
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,150)
e 1005

-23034
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

180,862 
100
[  95.0]

190,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

194,000 
b (            
183,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

181,956 
100
[  95.0]

191,533 

195,000 
c (            
185,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

178,272 
100
[  96.0]

185,700 

189,000 
d (            
103,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.1]

144,896 
100
[  87.5]

165,595 

169,000 
e (            
162,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

157,724 
100
[  87.5]

180,256 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地     -28.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



豊中 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用が困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ