別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岸和田 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岸和田 -25 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 緒方 正弘   TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 63,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岸和田市岡山町283番8外
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


台形
1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6.7m市道 水道、下水 久米田

2.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    16 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
久米田駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として概ね熟成しており、特に大きな地域要因の変動も見られないことから、概ね現状のまま推移
していくものと予測する。駅接近性にやや劣るため、需給は弱含み傾向が続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね岸和田市内及び隣接市町内の、JR阪和線及び泉北高速鉄道線沿線の住宅地域である。需要
者の中心は同一需給圏内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。住宅地域として概ね熟成してい
るものの、駅接近性にやや劣ることから、住宅地需要は弱含みの傾向が続いている。土地100㎡程度の新築住宅で総
額2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅地域を形成しており、自用目的の取引が中心であることから、利便性や居住快適性を重視して価
格形成されている。規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益
還元法の適用は困難と判断した。従って、市場の取引実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[156.1]
[102.0]
100
63,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少、高齢化率も上昇傾向にあ
る。景気動向を反映して住宅地の地価は、利
便性等が良好な一部地域を除き、緩やかな下
落が続いている。

価格形成に影響を与えるような地域要因の変
動は、特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +11.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岸和田 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 609

-17
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.7m道路
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
b 611

-30
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
c 607

-3
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南東3.2m、
北東4.2m、
三方路


1住居
高度地区3種
(70,160)
d 602

-1
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.7m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
e 608

-7
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,530  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,941 
100
[  97.9]

60,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,400 
b (            
67,916  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

68,602 
100
[ 109.1]

62,880 

64,100 
c (            
84,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,649 
100
[ 128.7]

63,441 

64,700 
d (            
85,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,188 
100
[ 136.0]

61,903 

63,100 
e (            
67,858  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,929 
100
[ 105.9]

62,256 

63,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +10.0 環境      +5.5
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +10.0 環境     +31.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,300 円/㎡]  



岸和田 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用
は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岸和田 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岸和田 -25 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 嶋田 謙吉   TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 63,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岸和田市岡山町283番8外
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種


台形
1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6.7m市道 水道、下水 久米田

2.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    16 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
久米田駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離がある既成住宅地域で当面現況のまま推移すると予測される。地価は、従来からゆるやかな下落
が続いてきたが新型コロナの影響の回復から下落幅やや縮小しつつ推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岸和田市及び周辺のJR阪和線沿線の住宅地域と判断される。主たる需要者は同圏域に地縁性を有する
者で、圏外からの転入は少ない。久米田駅から距離のある郊外の戸建住宅地域で農地も点在する住環境である。住宅の
都心回帰の中、需要は長期的に弱含み傾向で推移している。新型コロナの影響の回復で下落幅縮小しつつも地価の回復
は遅れている。取引の中心価格帯は、土地100㎡前後の新築物件総額で概ね2000万円台前半程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する当該地域は戸建住宅が大半の住宅地域であるが、徒歩圏外で利便性が劣り賃貸市場は未成熟であると判
断されることから、収益還元法の適用を断念した。当地域においては、自己居住目的の戸建住宅の取引が支配的となっ
ていることから、本件では、実際の取引事例を基礎として市場の実勢を反映した比準価格を標準として、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[156.1]
[102.0]
100
63,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岸和田市内は新型コロナが回復し、住宅地は
駅徒歩圏で地価は横ばい傾向、徒歩圏外は下
落幅縮小しつつも回復がやや遅れ二極化傾向
が強まっている。

駅から距離のある戸建住宅が中心の住宅地域
であり、地縁性が高く人口減少傾向のなか需
要は相対的に弱含みで推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +11.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岸和田 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 602

-10
岸和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,80)
b 602

-37
岸和田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西9.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,80)
c 607

-3
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南東3.2m、
北東4.2m、
三方路


1住居
高度地区3種
(70,160)
d 613

-9
岸和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m私道、
南6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,375  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  73.5]

60,932 
100
[ 100.0]

60,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,200 
b (            
38,005  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  68.7]

55,154 
100
[  92.4]

59,690 

60,900 
c (            
84,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,649 
100
[ 126.7]

64,443 

65,700 
d (            
40,502  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

48,940 
100
[  77.5]

63,148 

64,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.5
画地     -31.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,300 円/㎡]  



岸和田 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、画地規模が小さく共同住宅の想定は不採算であり、また、自己使用の戸建住宅が
建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場が未成熟と判断されるため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ