別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
岸和田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岸和田 -5 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 松井 康治   TEL.
鑑定評価額 8,140,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岸和田市尾生町3丁目3443番
「尾生町3-16-2」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中に事業所等も見ら
れる地域
北6m市道 水道、ガス、下水 下松

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.0
m市道
交通

施設
下松駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
交通接近条件が劣る岸和田市郊外の戸建住宅地域で、地価はやや下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線及び南海本線沿線の住宅地域で、岸和田市及び隣接市町を中心とした圏域と判断した。需要者
の中心は岸和田市内の居住者で、周辺地域からの転入は少ない。近隣周辺では戸建て住宅開発が緩やかに進んでいるが
、最寄駅からの接近条件が劣る住宅地需要はやや弱含みで、価格も下落傾向で推移している。新築戸建住宅は、土地1
00㎡から150㎡で、総額2500万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離があり交通利便性が劣る戸建住宅地域に存している。近隣地域はマンション等の収益物件はなく、利便
性及び快適性等の要因を重視した自己使用目的の取引が中心である。また、戸建住宅の賃貸借市場も形成されていない
ため、収益還元法の適用は断念した。以上より、市場性を反映した実証的及び説得力のある比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
78,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岸和田市の人口は微減、高齢化率は上昇して
いる。地価動向は総じて横ばい傾向、立地性
による二極化が続いている。


駅徒歩圏外の住宅地需要は弱い。地価の下落
幅は小幅に収まっている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岸和田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 607

-3
岸和田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南東3.2m、
北東4.2m、
三方路


1住居
高度地区3種
(70,160)
b 607

-6
岸和田市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.7m道路
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
c 603

-27
岸和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
d 608

-7
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
e 603

-30
岸和田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.4m市道
、南東4.7m、
準角地



1住居
高度地区3種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,649 
100
[ 102.6]

79,580 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,600 
b (            
97,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

96,675 
100
[ 118.8]

81,376 

81,400 
c (            
74,506  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

72,534 
100
[  92.2]

78,670 

78,700 
d (            
67,858  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,929 
100
[  84.8]

77,746 

77,700 
e (            
69,598  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,165 
100
[  84.8]

79,204 

79,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



岸和田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも自己使用を目的とする戸建住宅地域が形成されており、戸建住宅の賃貸借市場が形成さ
れていないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
岸和田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岸和田 -5 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 中塚 新一   TEL.
鑑定評価額 8,140,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岸和田市尾生町3丁目3443番
「尾生町3-16-2」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中に事業所等も見ら
れる地域
北6m市道 水道、ガス、下水 下松

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m市
交通

施設
下松駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
主に小規模戸建住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境のまま推移することが予測される。需要は依
然弱含み状態が続き、地価は下落傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線沿線で岸和田市内を中心に、周辺市町を含む住宅地域である。主な需要者は、岸和田市内の
居住者が中心であり、圏外からの転入者は少ない。コロナ禍の影響は、限定的ではあるが、周辺において目立った開発
もなく、最寄り駅からやや距離を有することから、需要は弱含み状態が続く。取引価格は、土地100㎡程度では80
0万円前後、新築戸建住宅(敷地30坪程度)では、総額2500万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、土地区画整理された小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該
地域は、賃貸市場が未成熟であり、また画地規模も小さく共同住宅の想定が困難であるため収益還元法の適用は断念し
た。本件において求めた価格は比準価格のみではあるが、当該価格は市場性を反映した価格であり、また規範性にも優
れている。よって、比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岸和田 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[123.0]
[100.0]
100
78,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岸和田市は、訪日観光客の経済効果が低位で
あった為、コロナ禍の影響は限定的ではある
が、人口減少が続き、地価は横這い乃至は下
落傾向にある。

価格形成要因に影響を与える特段の変動事由
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岸和田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 603

-6
岸和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
南西5.7m、
二方路



1低専
高度地区1種
風致地区
(40,80)
b 602

-17
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
風致地区
(40,160)
c 609

-14
岸和田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 602

-1
岸和田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.7m道路、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

73,706 
100
[  91.8]

80,290 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,300 
b (            
48,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.1]

52,977 
100
[  66.4]

79,785 

79,800 
c (            
68,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

74,920 
100
[  94.9]

78,946 

78,900 
d (            
85,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,188 
100
[ 106.6]

78,976 

79,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.5
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



岸和田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的ではなく、かつ、戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法
の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ