別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -23 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 186,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区北花田町4丁109番20
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

W3
一般住宅等を中心と
した区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 北花田

820m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
北花田駅北東方

820m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等を中心とした区画整然とした住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。利便
性が高い御堂筋沿線の住宅需要は堅調で、一時弱含んだ需要は回復しており、地価水準は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           186,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線及びJR阪和線沿線の堺市北東部を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、
堺市及び隣接市域に居住する一次、二次取得者となる。大阪都心部へのアクセスに優れた北花田駅徒歩圏内の住宅地域
であり、商業施設への接近性も良好で利便性が高いことから、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。市場の中心
となる価格は、土地約100㎡程度で2,000万円迄、新築戸建は3,000万円台半ば程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は比較的小規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を
収集し得たことから比準価格の規範性は高い。自己利用目的の取引が支配的で、戸建賃貸の需要に乏しく市場が未成熟
であること、画地規模から投資採算性に見合う共同住宅の建築が困難であることから収益還元法は非適用とした。従っ
て、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[126.2]
[100.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は、近年は概ね微増傾向にあり、
堺市内では相対的に高齢化率が低い。土地取
引件数は増加しており、住宅市場は持ち直し
ている。

駅徒歩圏内の一般住宅を中心とした住宅地域
で、特段の地域要因の変動はない。利便性が
高く、一時落ち込んだ需要が回復し、地価は
上昇傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-104
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
北6.5m、角地




1住居

(80,200)
b 508

-29
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 510

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.7m市道、
北5.7m、角地




2低専
高度地区1種
(60,100)
d 508

-107
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
南東3m、
二方路



1中専
高度地区2種
(70,200)
e 504

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北西4m、
二方路



1中専
高度地区2種
(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
221,938  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

216,551 
100
[ 115.2]

187,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

188,000 
b (            
215,325  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

213,636 
100
[ 116.4]

183,536 

184,000 
c (            
224,958  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

222,119 
100
[ 119.5]

185,874 

186,000 
d (            
224,057  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

218,456 
100
[ 117.3]

186,237 

186,000 
e (            
187,874  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

182,997 
100
[  98.6]

185,595 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     186,000 円/㎡]  



堺北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、戸建住宅の賃貸市場が成熟していな
いこと、対象標準地の画地規模では投資採算性に見合った共同住宅の建築が困難と判断されることから、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
堺北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -23 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 川東 大志   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区北花田町4丁109番20
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

W3
一般住宅等を中心と
した区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 北花田

820m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
イオンモール堺北花田が徒歩
圏内にあり、ファミリー向け
マンションも多い住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
北花田駅北東方

820m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い住宅地域として熟成しており、現状の地域的特性のまま推移するものと予測する。地価水準は、
細分化された新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線沿線の住宅地域。需要者の中心は二次取得者層で、圏外からの需要も旺盛。大阪都
心部に直結する御堂筋線沿線の住宅地域は人気が高く、マンションはじめ住宅需要は旺盛であり、継続する低金利要因
と住宅取得促進税制に加え、コロナ禍のもと売り物件が減少していることも相まって需要が競合しやすい状況にある。
土地は100㎡で25百万円、新築戸建は4千万円前後が需要の中心だが、立地により5千万円超の取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、当標準地と同じ大阪メトロ御堂筋線沿線を中心とした住宅地域等にあって、戸建住宅用地としての効用が
高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸
建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難いため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表
標準地との検討結果をも踏まえ、売り希望価格をも参考の上、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[123.4]
[100.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当北区の世帯数は継続して増加、人口はここ
数年社会増減が一進一退、土地取引件数はコ
ロナ禍で落ち込んだ2020年より大幅に増
加している。

北花田駅からより遠く、大和川に近い常磐町
地区でも坪当り60万円台の土地取引がみら
れるなど、北花田駅ほか御堂筋沿線の需要は
依然として旺盛。

総額面で流動性の高い約26坪の土地であり
、戸建住宅用地としての選好性が高まってい
る反面、中古マンション需要と価格面で競合
関係にある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 516

-14
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 515

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居
指定建築線6m
(70,200)
c 512

-20
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




近商
高度地区2種
(90,300)
d 512

-42
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,616  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

194,688 
100
[ 102.7]

189,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

190,000 
b (            
193,833  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

195,560 
100
[ 103.0]

189,864 

190,000 
c (            
189,061  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

190,002 
100
[  96.9]

196,080 

196,000 
d (            
204,020  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

198,870 
100
[ 106.0]

187,613 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政      -1.5 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



堺北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいことから経済合理的な床面積を有する共同住宅を想定することが困難であること
、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、規範性の高い賃貸事例を収集することが困難であるた
め、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ