別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
堺北 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子   TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区中長尾町2丁60番3外
「中長尾町2-2-28」
②地積
 (㎡)
147  
(         11
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
指定建築線8m


(70,200)

1:2
住宅

RC2
中小規模一般住宅の
中に店舗が見られる
住宅地域
南5.4m市道 水道、ガス、下水 堺市

490m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
4m市道指定建築線
幅員8m
交通

施設
堺市駅南方

490m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
指定建築線8m
⑤地域要因の将
 来予測
快速停車駅から徒歩圏内の住宅地域で、周辺では住宅開発も見受けられる。商業施設への接近性も良好で、生活
利便性に優れた住宅地として、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線及び大阪メトロ御堂筋線沿線を中心とする堺市中北部の住宅地域である。需要者の中心は、
堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。当該地域は、快速停車駅から徒歩圏内の住宅地域であり、周辺
では新たな住宅開発が見受けられる。新型コロナの影響は限定的で、住宅需要は堅調に推移している。取引の中心とな
る価格帯は、土地100㎡前後で2,000万円前後、新築物件で3,000万円台半ばから後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が多く、居住の快適性、利便性を重視した自用目的の取引が中心である。比準価格は、堺市駅勢圏
の信頼性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投資採
算性に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した説得力の高い比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[119.8]
[104.0]
100
204,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の人気住宅地では、新型コロナによる
不動産市場への影響は殆ど見受けられない。
金融緩和による下支えもあり、住宅需要は安
定している。

周辺の空地等で住宅開発が進められており、
緩やかに発展しつつある。価格形成に影響を
及ぼす、地域要因の大きな変動は見受けられ
ない。

南向きの画地であり、日照面での優位性が認
められるが、競争力の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +23.5
行政         0.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居
指定建築線6m
(70,200)
b 508

-36
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 507

-31
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 507

-42
堺市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 508

-106
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,833  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

195,560 
100
[  99.9]

195,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

204,000 
b (            
244,382  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

248,536 
100
[ 127.9]

194,321 

202,000 
c (            
224,439  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

227,357 
100
[ 114.0]

199,436 

207,000 
d (            
226,788  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

231,149 
100
[ 118.5]

195,062 

203,000 
e (            
246,148  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

239,994 
100
[ 122.3]

196,234 

204,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



堺北 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多く、取引も自己居住目的が中心で、収益性が価格形成に及ぼす影響は殆どないと考えら
れる。当該標準地の画地規模では、駐車場附置義務を充たしつつ投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難であ
り、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺北 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区中長尾町2丁60番3外
「中長尾町2-2-28」
②地積
 (㎡)
147  
(         11
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
指定建築線8m


(70,200)

1:2
住宅

RC2
中小規模一般住宅の
中に店舗が見られる
住宅地域
南5.4m市道 水道、ガス、下水 堺市

490m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
4m市道 指定建築
線幅員8m
交通

施設
堺市駅南方

490m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
指定建築線8m
⑤地域要因の将
 来予測
快速停車駅から徒歩圏の利便性に優れた住宅地域であり、地域の特性に変動はなく現状を維持すると見込まれる
。一定の需要があるため、今後地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線・大阪メトロ御堂筋線等沿線の堺市北区及び周辺市域の住宅地域である。需要者は圏内に居
住する一次取得者及び二次取得者である。最寄駅から徒歩圏内に位置し、交通利便性に優れ、居住環境も良好な住宅地
域であるため、需給は新型コロナ禍発生直後において、一時停滞したものの回復し、地価は上昇傾向にある。当該地域
の取引の中心は、新築建売住宅(土地100㎡前後)で3,800万円から4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と価格牽連性の高い堺市北区のJR阪和線沿線の住宅地に係る事例を採用し求められており、市
場性を適切に反映し信頼性は高い。一方、収益性については対象標準地に収益物件を想定することは投資採算性から合
理的でないため、収益価格は試算しなかった。したがって、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[120.2]
[104.0]
100
203,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

快速停車駅から徒歩圏の利便性等を反映し不
動産需要は高く、新型コロナの影響は軽微で
需給は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-31
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 507

-42
堺市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 511

-13
堺市堺区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 515

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居
指定建築線6m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,439  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

227,357 
100
[ 115.5]

196,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

205,000 
b (            
226,788  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

231,149 
100
[ 118.3]

195,392 

203,000 
c (            
177,325  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

221,217 
100
[ 112.4]

196,812 

205,000 
d (            
193,833  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

195,560 
100
[  99.7]

196,148 

204,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



堺北 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模一般住宅等が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。取引は自己使用目的が中
心であり、対象標準地に収益物件を想定することは投資採算性から合理的でなく、また、戸建住宅の賃貸市場は
成熟していないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ