別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 堺北 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   堺北 -11 大阪府 大阪第５ 氏名  不動産鑑定士　小田根　弘忠   TEL.

鑑定評価額 22,100,000 円  １㎡当たりの価格 150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 堺市北区百舌鳥本町２丁３０３番３ ②地積 　(㎡) 147   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 高度地区1種 景観地区 台形 1.2:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 多い既成住宅地域 北東4.5m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥 650m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、４． ５ｍ市道 交通 施設 百舌鳥駅南方 650m 法令 規制 １低専 (50,100) 高度地区1種 景観地区 ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模一般住宅が多い駅徒歩圏内の住宅地域。今後も現状のままで推移するものと思われ、利便性から需要は 堅調であり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    150,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区及び隣接区内の住宅地域。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマンション 等から住み替えの二次取得者、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。近隣地域及びその周辺地 域は、中小規模の住宅地として熟成しており、最寄駅から徒歩圏内にあり需要は安定的に推移している。土地は１００ ㎡程度で１５～２０百万円前後、新築戸建住宅で３０～４０百万円前後が中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸用共同住宅等の収益物件の需要はなく、自己使用 目的での取引が支配的な地域であることから、収益還元法の適用は断念した。そこで価格牽連性のある取引事例に基づ き試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意 して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　堺北 -10                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    239,000 円／㎡ [102.1] 100 100 [104.0] 100 [158.4] [101.0] 100 150,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    148,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍による厳しい景気状況は、経済社会 活動の正常化に伴い、持ち直していくことが 期待され、堺市内の住宅地需要も安定的に推 移している。 中小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり 、地域要因に大きな変動は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +51.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　  -4.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％  ％