別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
堺北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -4 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 坂本 雄介   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区東浅香山町1丁68番4
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 浅香

720m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
浅香駅南東方

720m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅を主体とする住宅地域であり、地域内には築年の経過した建物が多いことから、今後は、現況を
基調としつつ、緩やかながらも築古建物の建替え等が進んでいくものと見通される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市北部にあって街路条件・利便性・環境が類似する住宅地域と判定した。主たる需要者としては、堺
市在住の一般個人が中心で、自己の居住用目的での取引が大半である。不動産市場は従来選好性の高い地域や利便性に
恵まれた地域を中心に回復基調にあり、当該圏域における住宅取得需要は底堅く推移している。取引における中心価格
帯は、新築戸建で3,500万円前後の水準と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅を主体とする住宅地域で、自用目的での取引が大半である。比準価格は現下の市場
で成立した取引事例を基にし、客観的な価格が得られた。なお、対象標準地の画地規模や戸建住宅に係る賃貸市場が未
成熟な点を考慮し、収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が大半である同地域の市場特性を鑑み、市場性を
反映した比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[144.2]
[101.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きがみられる。不動産市
場においては、全般に回復基調にあり、この
一年における北区の土地取引件数も増加傾向
にある。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
格別の地域要因の変動は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 516

-14
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 508

-4
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 504

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
西4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,180)
d 515

-37
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
e 507

-3
堺市北区

建付


  
(           ) 
台形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,616  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

194,688 
100
[ 117.5]

165,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

167,000 
b (            
174,025  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

173,853 
100
[ 103.8]

167,488 

169,000 
c (            
121,566  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

119,087 
100
[  75.8]

157,107 

159,000 
d (            
166,279  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

158,443 
100
[ 105.1]

150,755 

152,000 
e (            
169,759  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,305 
100
[ 103.0]

167,286 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



堺北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から、共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しく、また、近隣地域も自己使用目的
の戸建住宅が多く戸建住宅に係る賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
堺北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -4 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 163,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区東浅香山町1丁68番4
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 浅香

720m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.7m市道
交通

施設
浅香駅南東方

720m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、築古建物は順次建て替えが行われており、今後も現在の住環境を維
持するものと予測する。地価水準は、新型コロナの感染状況等により不安定な状況が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           163,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線、南海高野線沿線等の鉄道駅徒歩圏において、主に小規模一般住宅が建ち並ぶ堺市北部に位置
する住宅地域と判定した。需要者の中心は堺市内に居住する一次、二次取得者で、一部に圏外からの転入者も見られる
。最寄駅のほか、地下鉄北花田駅も利用圏で、同駅周辺には大規模商業施設も配されており生活利便性は概ね普通であ
る。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で1,400万円程度、新築住宅で3,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺環境、画地規模等からは戸建住宅以外の建物建築は想
定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取引
が主である同一需給圏内の類似地域等において、多数の信頼性のある取引事例を収集して試算し得た。従って、市場性
を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[144.6]
[101.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は微減傾向。新型コロナについて
は、先行きに不透明感はあるが、各種政策等
の効果もあり、現時点でその影響は限定的と
の見方が強い。

浅香駅から徒歩圏の住宅地域で、当該地域に
特段の変動要因はない。生活利便性は概ね普
通であり、新型コロナの影響は現時点では限
定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-3
堺市北区

建付


  
(           ) 
台形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 515

-37
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
c 513

-24
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 515

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居
指定建築線6m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,759  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,305 
100
[ 103.0]

167,286 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

169,000 
b (            
166,279  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

158,443 
100
[ 105.1]

150,755 

152,000 
c (            
156,436  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

155,971 
100
[  95.5]

163,320 

165,000 
d (            
193,833  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

195,560 
100
[ 118.9]

164,474 

166,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     163,000 円/㎡]  



堺北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外の建物建築は想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ