別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
堺北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 271,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区中百舌鳥町3丁351番4
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い駅に近い住宅地
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 なかもず

250m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
なかもず駅南東方

250m
法令

規制
2住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市場競争力が高い御堂筋線「なかもず」エリアの住宅地で、良好な住環境、堺市内の住宅地における地位は今後
も維持されると予測する。利便性良好な人気住宅地として、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           271,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線及び南海高野線の他、JR阪和線沿線を含む堺市北東部の住宅地域である。堺市内
でも上位の住宅地域で、需要者は二次取得者が中心である。鉄道交通、生活利便性に優れた地域であるため、新型コロ
ナの影響は限定的で住宅需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地100㎡前後で2,000万円
台後半、新築物件は土地100㎡程度で総額4,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が多く、居住の快適性、利便性を重視した自用目的の取引が中心である。比準価格は、なかもず駅
勢圏の信頼性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投
資採算性に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[ 87.4]
[101.0]
100
271,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          266,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の人気住宅地では、新型コロナによる
不動産市場への影響は殆ど見受けられない。
金融緩和による下支えもあり、住宅需要は安
定している。

御堂筋線「なかもず」エリアで、大規模商業
施設からも徒歩圏内に存している。価格形成
に影響を及ぼす、地域要因の大きな変動は見
受けられない。

個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他       -7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 505

-36
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m私道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 505

-21
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 515

-115
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 515

-114
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
e 515

-109
堺市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4.6m市道、
西3.8m、角地




2住居

(70,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
262,376  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

267,312 
100
[  99.6]

268,386 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

271,000 
b (            
225,749  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

219,454 
100
[  84.7]

259,096 

262,000 
c (            
265,272  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

266,323 
100
[  96.7]

275,412 

278,000 
d (            
237,447  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

241,484 
100
[  90.6]

266,539 

269,000 
e (            
313,059  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

299,191 
100
[ 110.4]

271,006 

274,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -9.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     271,000 円/㎡]  



堺北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多く、取引も自己居住目的が中心で、収益性が価格形成に及ぼす影響は殆どないと考えら
れる。道路幅員、駐車場附置義務等を考慮すると、当該標準地の画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の建築
は困難であり、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -3 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 272,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区中百舌鳥町3丁351番4
②地積
 (㎡)
74  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い駅に近い住宅地
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 なかもず

250m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
なかもず駅南東方

250m
法令

規制
2住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
「なかもず」駅に近い中小規模戸建住宅が多い住宅地域である。大阪市への近接性に優れるため、一定の需要が
あり、地価は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           272,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北区を中心とする堺市北部地域で、地下鉄御堂筋線及び南海高野線沿線の住宅地域である。需要者の
中心は、堺市内に居住する一次取得者、二次取得者で、圏外からの転入者も見られる。当該地域は、駅接近性に優れ、
場所的希少性を有し、新型コロナウィルス禍の影響は限定的で地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、標準的画
地規模の土地で2,000万円程度、新築住宅で4,000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己利用が中心で、周辺環境、画地規模等によれば戸建住宅及び共
同住宅等の賃貸市場は形成されていないと判断できるため収益還元法は非適用とした。比準価格については、同一需給
圏内の類似地域において、信頼性のある取引事例を多数収集できたため試算価格を求めることができた。従って、比準
価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[ 87.8]
[101.0]
100
270,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          266,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

「なかもず」駅接近性に優れた地域で、当該
地域に特段の変動要因はない。住環境等は良
好で、新型コロナの影響には軽微で地価は強
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.5
環境        -1.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 505

-36
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m私道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 512

-19
堺市北区

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1住居
高度地区5種
(70,200)
c 515

-11
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
d 515

-115
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
262,376  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

267,312 
100
[  99.3]

269,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

272,000 
b (            
228,757  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

230,816 
100
[  86.0]

268,391 

271,000 
c (            
267,535  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

271,280 
100
[ 100.3]

270,469 

273,000 
d (            
265,272  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

266,323 
100
[  98.7]

269,831 

273,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     272,000 円/㎡]  



堺北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外の建物建築は想定し難い。また、接面道路が狭く、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料される
ため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ