別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺北 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -2 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 196,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥梅北町5丁405番2
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北5.5m府道 水道、ガス、下水 なかもず

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m府道
交通

施設
なかもず駅西方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が多い住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はないため、今後も現状の地域的特性を維持
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           196,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北部に位置し、大阪メトロ御堂筋線、南海高野線及びJR阪和線沿線で、各鉄道駅徒歩圏の中小規模
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、堺市内に居住する一次、二次取得者である。地下鉄の外、JR
線、南海線最寄駅も徒歩圏と利便性が高く、また昨今のコロナ禍による持家志向の高まり等も相まって需要は堅調であ
る。市場の中心価格帯は、土地約120㎡で2,300万円程度、新築住宅で4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、なかもず駅勢圏を中心とした住宅地の取引事例から比準している点で説得力を有する。収益価格は、近隣
地域では賃貸市場が未成熟であり、また標準的画地の規模が小さく賃貸住宅の建設が現実的でないため試算しなかった
。当該地域の需要者は、快適性・利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では、
代表標準地との均衡に留意し、市場実態を反映した比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[119.7]
[100.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          193,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は微増傾向にあり、高齢化は堺市
の中でも増加率が低い。不動産市況は、コロ
ナ禍による持家志向の高まり等により回復傾
向にある。

なかもず駅徒歩圏内の住宅地域であり、価格
形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認めら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.5
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 504

-4
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
b 504

-20
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 512

-19
堺市北区

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1住居
高度地区5種
(70,200)
d 512

-20
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




近商
高度地区2種
(90,300)
e 515

-36
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.3m私道、
西4m、角地




1住居

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
226,881  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,780 
100
[ 115.6]

197,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

197,000 
b (            
241,717  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

237,493 
100
[ 122.0]

194,666 

195,000 
c (            
228,757  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

230,816 
100
[ 117.8]

195,939 

196,000 
d (            
189,061  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

190,002 
100
[  96.9]

196,080 

196,000 
e (            
181,225  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

177,706 
100
[  90.9]

195,496 

195,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政      -1.5 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     196,000 円/㎡]  



堺北 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及
ぼす程度は低い。賃貸市場が未成熟であることに加え、地域の標準的画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の
建築は困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺北 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -2 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 195,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥梅北町5丁405番2
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北5.5m府道 水道、ガス、下水 なかもず

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m府道
交通

施設
なかもず駅西方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく、今後も現状の住環境を維持
するものと予測する。地価は新型コロナウイルス感染症の影響もなく、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           195,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線、南海高野線及びJR阪和線沿線の各駅を最寄り駅とする堺市北部の戸建住宅地域
である。需要者の中心は、堺市域に居住する一次、二次取得者となる。取引は新型コロナウイルス感染症の影響から一
時停滞していたが回復傾向にあり、駅接近性等の利便性に優れた住宅地域の需要は堅調で、地価は上昇傾向である。市
場の中心となる価格は、土地約120㎡で約2,300万円程度、新築住宅で4,000万円程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己利用目的が取引の中心となり、収益性が価格形成に影響を及ぼ
す程度は低い。投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難であり、戸建賃貸の需要も乏しく、収益還元法は非適用とし
た。比準価格は信頼性の高い取引事例を収集して試算した規範性の高い試算価格である。従って、本件では市場性を反
映した比準価格に規範性を認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        239,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[120.2]
[100.0]
100
195,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          193,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は、近年は概ね微増傾向にあり、
堺市内では相対的に高齢化率が低い。土地取
引件数は増加しており、住宅市場は持ち直し
ている。

なかもず駅徒歩圏内の一般住宅が建ち並ぶ既
成住宅地域であり、特段の地域要因の変動は
ない。一時落ち込んだ需要が回復し、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-112
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
b 515

-36
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.3m私道、
西4m、角地




1住居

(80,200)
c 515

-115
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 515

-108
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西6m、角地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
278,035  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

263,238 
100
[ 137.0]

192,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

192,000 
b (            
181,225  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

177,706 
100
[  90.9]

195,496 

195,000 
c (            
265,272  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

266,323 
100
[ 136.4]

195,251 

195,000 
d (            
158,096  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

155,487 
100
[  79.6]

195,335 

195,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     195,000 円/㎡]  



堺北 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅地域で戸建賃貸の需要が乏しく市場が形成されていないこと
、対象標準地の画地規模では投資採算性に見合った共同住宅の建築は困難であることから、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ