別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
堺南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区槇塚台3丁35番8
「槇塚台3-35-8」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成されている。一部で画地の細分化が
進行しており、今後はその影響を受けつつ、地域の画地規模は緩やかに変化していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市南区の泉北高速鉄道線沿線の区画整然とした閑静な住宅地域と判定した。需要者は堺市及び周辺市域
に在住の一般個人である。当該圏域は、最寄駅からの距離等の利便性により、地価は二極化の傾向を強めている。新型
コロナ関連の景気停滞の影響は落ち着きつつあるものの、利便性に劣る地域の需要の落ち込みは継続している。当該圏
域における需要の中心は、土地80~90坪で2000~2500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域である。取引は自己利用目的が中
心であり、収益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法は適用し
なかった。比準価格は、南区の泉北ニュータウンに存する閑静な住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映
し説得力は高い。以上より、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.5]
[104.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の景気停滞の影響は落ち着きを見せ
、不動産市場は回復基調にあるが、利便性の
劣る地域では、地価の下落が継続している。


最寄駅から徒歩圏外に存する居住環境の良好
な住宅地域である。近年は一部で画地の細分
化も見られるが、特段の地域要因の変動は認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-37
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
西6.3m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 510

-21
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 505

-20
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
北3.1m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
d 502

-102
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.7m市道、
北6.3m、
二方路



1中専
高度地区2種
(80,200)
e 505

-44
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、北東20m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

129,551 
100
[ 142.8]

90,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

94,400 
b (            
113,118  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,922 
100
[ 129.0]

85,986 

89,400 
c (            
108,356  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

104,475 
100
[ 117.8]

88,688 

92,200 
d (            
95,990  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

89,747 
100
[ 106.1]

84,587 

88,000 
e (            
74,289  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

70,189 
100
[  93.8]

74,828 

77,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +3.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



堺南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、賃貸住宅等はほとんど見られない自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転
勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないことから規範性に
乏しく、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
堺南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 久保 豊   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区槇塚台3丁35番8
「槇塚台3-35-8」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の区画整然とした閑静な住宅地域として既に成熟しており、特別な変動要因はない。駅から
遠い地域の需要はやや弱く、地価水準は横ばいないしやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、府内南部の泉北高速鉄道及び南海高野線沿線の大規模住宅団地である。主たる需要者は堺市やその周辺
市に居住する比較的所得の高い居住者である。市場の需給動向については、当ニュータウン内の高齢化等の影響から弱
含みで推移している。規模により価格帯は異なるが、土地は規模300㎡程度で2400~2700万円程度と把握さ
れる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上第1種低層住居専用地域に属し高度利用が困難で、賃貸用の共同住宅はほとんど見られず、低層の戸建住宅を中
心に形成されている住宅地域であり、自用目的の取引が中心となっている。そのため、当該地域は収益物件には不適な
地域で賃貸市場は転勤等で戸建住宅が賃貸されるケースに限られる。したがって、本件では代表標準地からの検討を踏
まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[119.5]
[104.0]
100
84,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市南区は新型コロナウイルス感染症の影響
は弱まり、駅周辺の需要は増加しているが、
駅から徒歩圏外の地域の需要の回復は十分で
ない。

泉北ニュータウンは、高齢化とともにバス便
の減少等で駅から徒歩圏外の地域では利便性
が低下傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-28
堺市南区

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.7m市道
、北東6.7m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
b 505

-9
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、北東6.3m、
準角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
c 505

-17
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
南6.3m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 505

-18
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.7m市道、
東10.8m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
e 510

-8
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,085  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,651 
100
[ 111.2]

80,621 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

83,800 
b (            
91,477  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,081 
100
[ 110.3]

78,043 

81,200 
c (            
93,339  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

87,973 
100
[ 112.4]

78,268 

81,400 
d (            
96,795  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,234 
100
[ 108.1]

85,323 

88,700 
e (            
92,210  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

90,778 
100
[ 115.7]

78,460 

81,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



堺南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、泉北ニュータウン内の自己使用を前提とした戸建住宅地として純化している地域
であり、賃貸需要は見込めず収益性判定になじまないため、採用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ