別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出 堺西 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   堺西 -23 大阪府 大阪第５ 氏名  不動産鑑定士　坂本　雄介   TEL.

鑑定評価額 10,200,000 円  １㎡当たりの価格 124,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 97,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 堺市西区北条町１丁４４番３ ｢北条町１－６－２｣ ②地積 　(㎡) 82   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1.5 住宅 Ｓ3 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 北西5.6m市道 水道、ガス、下水 上野芝 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　        80 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、５． ６ｍ市道 交通 施設 上野芝駅南東方 850m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、格別の地域要因の変動は見受けられず、今後は、現況を基調としつ つ、築古建物の建替え等が進んでいくものと見通される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    124,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、堺市中西部から南西部にかけてのＪＲ阪和線及び南海高野線沿線の住宅地域と判定される。需要者は、 堺市在住の一般個人が中心で、自己の居住用目的での取引が大半である。不動産市場は全般に回復基調にあるなか、当 該圏域では利便性や住環境に恵まれた住宅地を中心に需要は底堅く推移している。取引における中心価格帯は、新築戸 建で２，７００～３，２００万円と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は戸建住宅を主体とする住宅地域で、自用目的での取引が大半である。比準価格は現下の市場 で成立した取引事例を基にし、客観的な価格が得られた。なお、対象標準地の画地規模や戸建住宅に係る賃貸市場が未 成熟な点を考慮し、収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が大半である同地域の市場特性を鑑み、市場性を 反映した比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　堺中 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    146,000 円／㎡ [102.1] 100 100 [103.0] 100 [118.2] [101.0] 100 124,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    122,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は持ち直しの動きがみられる。不動産市 場においては、全般に回復基調にあり、この 一年における西区の土地取引件数も増加傾向 にある。 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、 格別の地域要因の変動は見受けられない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +21.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　  -7.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％