別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
堺西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町中3丁248番4外
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

RC2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
諏訪ノ森駅南方

450m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成されており、地域要因の特段の変化は認められず、概ね現況を維持し
ながら推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西区及び堺区に存する南海本線沿線の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域と判定した。需要者は堺市在住の一般
個人で自己居住目的の取引が中心となっている。最寄駅からの利便性は良好ではあるものの、周辺地域には一方通行や
幅員の狭小な街路が多く、街区はやや雑然としており、住宅需要は弱い。一方で新型コロナ関連の景気停滞の影響は見
られない。当該圏域における需要の中心は、土地150㎡程度の土地で概ね2200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己利用を目的とした取引が中心となっている。また
画地規模が小さく、収益性を目的とした建物の建築は現実的ではないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価
格は同一需給圏内の類似地域である南海本線沿線の住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は高
い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[113.3]
[103.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の景気停滞の影響は落ち着きを見せ
、不動産市場は回復基調にある。地価は概ね
横ばいから緩やかな上昇に転じている。


堺市西部の南海本線沿線の一般住宅を中心と
した住宅地であり、特段の地域要因の変動は
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-19
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4.7m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
b 504

-28
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 504

-27
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西10.9m市
道、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 509

-13
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.7m私道
、中間画地




1住居

(70,188)
e 514

-19
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南東1.5m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
177,333  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

173,201 
100
[ 117.6]

147,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

152,000 
b (            
150,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

148,748 
100
[ 104.5]

142,343 

147,000 
c (            
143,655  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

163,990 
100
[ 117.1]

140,043 

144,000 
d (            
117,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

131,520 
100
[  91.1]

144,369 

149,000 
e (            
115,832  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

112,602 
100
[  82.0]

137,320 

141,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



堺西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心と
なっており、収益獲得を目的とした需要は少ない。また、対象標準地の画地規模から、賃貸借を目的とした共同
住宅の建設は現実的ではないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺西 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -14 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町中3丁248番4外
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

RC2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
諏訪ノ森駅南方

450m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い既成住宅地域であり、地域に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予
測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線等沿線の堺市西部の住宅地域で、需要者の中心は自用目的の一次取得者である。沿岸部に近い住
宅地域は災害懸念から敬遠する向きがある一方、東日本大震災からの年月の経過や内海であること等から自用の住宅地
として一定の需要が認められ、近隣地域は駅徒歩圏の住環境の良好な住宅地域であり需要は安定的である。当該地域の
取引の中心は、新築戸建住宅(土地100㎡前後)で2,700~3,200万円程度の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、典型的な需要者は居住の快適性や代替競争関係にある他の不動産との比較か
ら取引の意思決定を行う。したがって、市場性に着目した実証的な価格である比準価格は説得力がある。対象標準地は
画地規模から共同住宅の建築は不適であり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格は試算しなかった。した
がって、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[114.2]
[103.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区では低金利や持家志向等を背景に利便性
の優る地域で住宅地地価が上昇する一方、利
便性が低く選好性の劣る地域では地価の下落
がみられる。

沿岸部に近く災害懸念はあるものの、最寄駅
徒歩圏の居住環境の良好な住宅地域として需
要は安定的であり、地価は概ね横ばいで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 514

-19
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南東1.5m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
b 504

-27
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西10.9m市
道、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 516

-42
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.4m市道
、中間画地




近商

(90,300)
d 506

-108
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、南東4m、
角地



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,832  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

112,602 
100
[  82.0]

137,320 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

141,000 
b (            
143,655  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

163,990 
100
[ 114.1]

143,725 

148,000 
c (            
153,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,639 
100
[ 109.1]

140,824 

145,000 
d (            
142,088  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

136,545 
100
[  93.8]

145,570 

150,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -4.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



堺西 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は古くからの中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心
である。対象標準地は共同住宅の敷地として画地規模が小さく、共同住宅の建築には不適である。したがって、
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ