別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺西 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 松葉 貴信   TEL.
鑑定評価額 46,900,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区上野芝町4丁550番16
「上野芝町4-27-15」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 上野芝

530m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
上野芝駅西方

530m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。近年、大きな画地は細分化される傾向にあるが、今後も良好
な住環境を維持するものと予測する。地価は住宅需要の改善により、やや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線等の各沿線で概ね堺市西区を中心とする住宅地域である、需要者の中心は地縁的選好性を有す
る富裕者層等である。住環境が良好な当地域は、継続して人気は高いが、住宅需要の全般的な改善も相俟って、需要は
底堅く推移しているなど、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地の規模等により異なるため把握は困難であ
るが、土地240㎡程度の1坪当たりの単価は概ね60~65万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。公法規制等から収益物件の想定が困難であり、また戸建住宅の賃貸
市場が形成されていないことから収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内に所在する信頼性のある事例
を採用し、かつ各種補修正も適切に行われたなど規範性が高い。また需要者の行動を反映しており説得力もある。よっ
て、比準価格を標準に、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺西(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          188,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区の人口は微減傾向にあるが、一般土地の
取引件数は増加傾向にある。コロナ禍に伴う
影響は乏しく、住宅需要は全般的に改善傾向
にある。

中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で
あり、地域要因に大きな変動はない。良好な
住環境を背景に需要は底堅く推移してる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 堺西 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-105
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 512

-13
堺市西区

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 512

-15
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.7m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 515

-31
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 515

-38
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.7m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,915  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

166,662 
100
[  90.8]

183,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

185,000 
b (            
157,868  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

192,402 
100
[ 100.0]

192,402 

194,000 
c (            
190,461  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

189,895 
100
[  96.9]

195,970 

198,000 
d (            
199,926  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

192,237 
100
[  97.1]

197,978 

200,000 
e (            
212,116  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

207,585 
100
[ 110.2]

188,371 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +9.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +9.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



堺西 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用を前提とした中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。公法規
制等からも収益性を指向する地域ではなく、賃貸市場が形成されるに至っていないため、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
堺西 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 西川 和孝   TEL.
鑑定評価額 46,900,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区上野芝町4丁550番16
「上野芝町4-27-15」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 上野芝

530m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
上野芝駅西方

530m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後とも現状を維持していく
ものと予測される。新型コロナ感染症の影響から地価水準は若干の上昇か横這い傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線及びJR阪和線沿線の堺市中西部を中心とする圏域である。需要者の中心は、同圏域に居住す
る一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。新型コロナの影響による景気動向が懸念されるなか、
地価水準は若干の上昇か横這い傾向にあると思料する。土地240㎡前後の中古建物付で5,000~5,500万円
程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であることから自己の居住目的の取引が中心である。それは収益性よ
りも居住の快適性・利便性を追求する性格が強いことに起因するものと考えられる。よって、本件においては収益価格
を試算せず、指定基準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 堺西(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          188,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区における人口は微減しており、高齢化率
も上昇している。新型コロナ感染症によって
不動産市場の受ける影響が懸念される。


中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で
あるが、景気動向が懸念されるなか地価水準
は若干の上昇か横這い傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 堺西 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-23
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
b 512

-13
堺市西区

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 514

-31
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 516

-39
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,871  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

131,479 
100
[  75.7]

173,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

175,000 
b (            
157,868  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

192,402 
100
[  99.0]

194,345 

196,000 
c (            
148,322  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

146,141 
100
[  80.4]

181,767 

184,000 
d (            
164,239  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

160,093 
100
[  81.5]

196,433 

198,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



堺西 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、低層戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域であり、自己使用目的による取引が支配的で賃貸マンシ
ョン等の収益物件の取引は皆無である。また戸建の賃貸市場が形成されているとは言い難く、規範性のある賃貸
事例の収集ができないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ