別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
堺中 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -17 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区東山970番2
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
区画整然とした空地
も見られる住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 深井

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
深井駅南東方

2.3km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模戸建住宅が多い住宅地域を形成しており、地域要因に特段の変動はなく、当分の間現状を維
持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市の泉北高速鉄道及び南海高野線沿線に存する中規模一般住宅地域。需要者の中心は主として堺市中
区・南区に居住する二次取得者となっている。当地域は、街区整然とした住宅地域であり、また新築及び中古物件の供
給が限定的であることから需要も堅調で、地価は横ばい~若干の上昇となっている。取引の中心価格帯は土地180㎡
程度で、総額概ね1600~1800万円前後、中古建物付で2000万円台前半より半ば程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模住宅を中心とする住宅地域であり、一部共同住宅等も見られるものの、本件標準地の地積がやや小さ
く賃貸想定が困難であることから収益価格を求めることができなかった。従って本件においては、同一需給圏内におけ
る現実の取引事例を採用し、市場の実態を反映した実証性を有する価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡
に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺中 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[103.0]
100
[153.7]
[101.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスによる不動産市場への影
響も落ち着いてきており、金融緩和の効果等
も相まって不動産需要は回復基調にある。


中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 512

-16
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 511

-5
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 503

-20
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




1住居

(70,172)
d 508

-33
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,192)
e 508

-45
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4.2m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,758  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,667 
100
[  81.0]

94,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

95,600 
b (            
105,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,042 
100
[ 110.2]

95,319 

96,300 
c (            
84,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,952 
100
[  90.1]

93,176 

94,100 
d (            
82,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,007 
100
[  87.6]

93,615 

94,600 
e (            
88,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,717 
100
[  91.0]

94,195 

95,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     -16.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,100 円/㎡]  



堺中 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、最寄駅からやや遠く利便性等に劣る住宅地域である。自己居住を目的とした戸建
住宅を中心とする住宅地域であり、戸建住宅等の賃貸市場が未成熟であることから、本手法を採用しないことと
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
堺中 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -17 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 久保 豊   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区東山970番2
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
区画整然とした空地
も見られる住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 深井

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
深井駅南東方

2.3km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模の戸建住宅が多い区画の整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変動がないため、当
分の間現状を維持するものと予測される。地価水準はしばらく横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市の泉北高速鉄道及び南海高野線沿線の各駅を駅勢圏とする中規模住宅が建ち並ぶ地域である。需要
者は、堺市中区・南区に居住する比較的所得の高い二次取得者が中心である。新型コロナウイルス感染症の影響が弱ま
り、駅から徒歩圏外の当該地域でも、区画の整然とした地域の需要は安定している。類似地域における土地価格は18
0㎡程度で、総額1600~1800万円前後、中古建物付で2000万円台前半程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域周辺には賃貸用共同住宅等の収益物件も見られるが、自
用目的での取引が中心である。そのため、近隣地域は収益性よりは利便性や快適性が重視されて価格水準が形成される
地域である。従って、本件では代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺中 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[103.0]
100
[153.7]
[101.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市中区は新型コロナウイルス感染症の影響
は弱まり、駅周辺の需要は増加しているが、
駅から徒歩圏外の地域の需要の回復は十分で
ない。

最寄り駅から徒歩圏外に位置するものの、居
住環境は比較的良好で、需給関係に変化はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-20
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 506

-21
堺市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南東4.7m、
角地



工業

(70,200)
c 506

-106
堺市中区

更地


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
d 512

-12
堺市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.3m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 512

-32
堺市中区

建付


  
(           ) 
台形 北東5.1m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,502 
100
[ 107.1]

92,906 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,800 
b (            
107,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

102,363 
100
[ 106.1]

96,478 

97,400 
c (            
117,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

121,546 
100
[ 127.4]

95,405 

96,400 
d (            
81,680  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,195 
100
[  87.7]

92,583 

93,500 
e (            
101,936  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

103,789 
100
[ 110.2]

94,182 

95,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



堺中 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、最寄り駅から距離を有し利便性に劣る住宅地域である。当地域は自己居住を目的
とした戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、本手法を採用しないこととし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ