別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
堺中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 碓井 敬三   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 99,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区八田西町2丁35番46
「八田西町2-15-18」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模住宅を中心
に共同住宅も存する
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 深井

2.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
深井駅南西方

2.5km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域として成熟しており、当面は現況に応じた土地利用が継続するものと思料される
。地価についても、おおむね横ばい推移と判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市内の深井駅勢圏域の駅から距離を有する住宅地域と判定した。需要者は堺市在住の一般個人で、自
己居住目的の第一次取得が中心となっている。新築戸建を見た場合、取引の中心は、土地150㎡で程度で総額300
0万円弱となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅距離等の地域の性格との兼ね合いで収益物件の建設が非現実的であることから収益還元法は適用せず、求めた試算価
格は比準価格のみである。但し近隣地域は自用取引を中心とする住宅地であり、需要者は居住快適性・利便性を勘案し
つつ同種物件の価格との比較の中で意思決定を行うことから、比準価格は価格形成プロセスにも適合的と判断される。
よって、代表標準地価格との均衡にも留意しつつ、市場実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[104.0]
100
[132.4]
[101.0]
100
99,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大の負の影響は、
大阪圏の市場においては一部の商業地以外は
限定的であり、住宅の取得意欲も高い。


地域要因に特段の変動は認められない。




個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他       +2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-106
堺市中区

更地


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
b 503

-14
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東2.8m、角地




「調区」 

(80,200)
c 511

-5
堺市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 503

-19
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 509

-37
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.7m市道
、中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

121,546 
100
[ 116.4]

104,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

105,000 
b (            
91,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

87,650 
100
[  94.0]

93,245 

94,200 
c (            
105,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,042 
100
[ 106.1]

99,003 

100,000 
d (            
71,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,675 
100
[  71.4]

97,584 

98,600 
e (            
88,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,010 
100
[  86.7]

98,051 

99,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,300 円/㎡]  



堺中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域には一部共同住宅が存するも、戸建住宅を中心とする地域であり、また駅からの距離(約2.5km)
を勘案すると、適正な経済合理性を有する賃貸住宅経営は困難と判断し、収益還元法の適用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺中 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 99,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市中区八田西町2丁35番46
「八田西町2-15-18」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模住宅を中心
に共同住宅も存する
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 深井

2.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
深井駅南西方

2.5km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域で最寄駅から徒歩圏外であるものの、周辺地域に大型商
業施設が進出して、生活利便性の向上が認められ、安定した市況が続くものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市のJR阪和線、南海高野線及び泉北高速鉄道沿線で、中小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で
需要の中心は、堺市南西部に居住する中堅所得者層である。市場の需給動向は、地域が最寄り駅から徒歩圏外にあるも
のの、大阪府道に近接するため安定しており、地価は微上昇している。価格帯は規模により異なるものの、土地価格は
面積165㎡程度で1,600から1,700万円前後、新築戸建住宅は3,000から3,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄駅から距離のある中小規模戸建住宅が多い住宅地域である。近年の賃貸物件の立地は最寄駅に近い地
域が多いが、本件地域は最寄駅から徒歩圏外で戸建住宅や共同住宅の賃貸市場は未成熟であり、収益価格の信頼性は低
いと判断した。したがって、本件では代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[104.0]
100
[131.8]
[101.0]
100
99,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大等を背景に景気の先行
き不透明感が強く、予断を許さない状況にあ
る。また、当市では地価の二極化傾向が継続
している。

中小規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であり
、地域要因の大きな変化は認められず、安定
的に推移すると予想する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他       +2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-20
堺市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




1住居

(70,172)
b 509

-37
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.7m市道
、中間画地




準工

(70,200)
c 512

-41
堺市西区

建付


  
(           ) 
台形 東5.7m私道、
中間画地




準工

(70,200)
d 513

-34
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.7m市道
、中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,952 
100
[  84.6]

99,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
88,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,010 
100
[  86.0]

98,849 

99,800 
c (            
120,062  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

119,581 
100
[ 121.6]

98,340 

99,300 
d (            
88,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,135 
100
[  87.9]

97,992 

99,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,500 円/㎡]  



堺中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模の戸建住宅が中心で自己使用が多く戸建住宅及び共同住宅等の賃貸市場は
成熟していない。また、最寄り駅から徒歩圏外にあり賃貸事業の採算性が高い地域でないことから、収益還元法
は採用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ