別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
堺堺 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -26 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区東雲西町4丁13番9
「東雲西町4-2-8」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅、
共同住宅等が存する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 堺市

510m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
堺市駅北方

510m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、中小規模戸建住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域変動要因も認められず、現況の
当地域の需給動向等を勘案すると、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市内北部のJR阪和線、南海高野線沿線の中小規模戸建住宅が多い駅徒歩圏の住宅地域である。中心
的な需要者層は、堺市内に居住する一次、二次取得者である。堺市駅より徒歩圏に位置しており、駅周辺には大規模商
業施設、公園等も存し生活利便性は概ね良好な地域である。このため需要も概ね堅調で地価も安定的に推移している。
取引の中心価格帯は新築戸建住宅で(土地40坪、建物30坪程度)概ね4000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模住宅に共同住宅も見られる住宅地域であるが、本件標準地の地積がやや小さく、賃貸想定が困難で
あることから収益価格を求めることができなかった。従って本件においては、同一需給圏内における現実の取引事例を
採用し、市場の実態を反映した実証性を有する価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[107.9]
[100.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスによる不動産市場への影
響も落ち着いてきており、金融緩和の効果等
も相まって不動産需要は回復基調にある。


中小規模戸建住宅を中心とする住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +17.0
行政        -2.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 516

-26
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
b 513

-24
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 508

-1
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 505

-1
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
e 503

-22
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東5m、角地




1住居

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,792  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,579 
100
[ 100.9]

175,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

175,000 
b (            
156,436  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

155,971 
100
[  89.5]

174,269 

174,000 
c (            
177,735  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

173,121 
100
[  98.0]

176,654 

177,000 
d (            
185,858  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

183,512 
100
[ 105.0]

174,773 

175,000 
e (            
198,758  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

190,626 
100
[ 108.7]

175,369 

175,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



堺堺 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は自己使用を目的とする戸建住宅が多い地域であり、共同住宅等も見られるものの画
地規模はやや小さく共同住宅の建築には不適であることから、本手法を採用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺堺 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -26 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 藤岡 秀夫   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区東雲西町4丁13番9
「東雲西町4-2-8」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅、
共同住宅等が存する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 堺市

510m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北、 
        6
m市道
交通

施設
堺市駅北方

510m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ中、低層アパートも見られる住宅地域である。当地域に係る大きな変動要因は無
なく、現状の居住環境が維持されるものと予測する。地価水準は今後安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線及びJR阪和線沿線の堺市北部の住宅地域である。需要者は主に同市内に居住する1次取得者
が中心である。近隣地域はJR堺市駅やその駅前のスーパー等まで徒歩圏内にあり、また、関空快速により大阪都心部
へのアクセスが可能なことから、圏域外からの需要も高い住宅地域であり、地価水準は堅調に推移している。新築戸建
住宅は土地約100㎡で総額4,500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅近くにあるため賃貸需要は認められるが、画地規模が小さく合理的な賃貸経営が困難なことから、収益還
元法の適用は断念した。一方、比準価格は近傍類似地域内の規範性の高い事例から求めた実証性のある価格である。自
己使用目的の取引が中心的な当地域にあっては取引相場を重視して意思決定される傾向にある。よって、本件では市場
の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡等を勘案して、鑑定評価額を頭書のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[107.7]
[100.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺区の人口・世帯数は継続して増加しており
、この一年における土地取引件数も増加傾向
にある。


JR堺市駅に近く、生活利便性も高いことか
ら、住宅地として人気は高く、需給は堅調に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-7
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 508

-4
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 515

-37
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
d 516

-26
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,029  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

183,849 
100
[ 101.7]

180,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

181,000 
b (            
174,025  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

173,853 
100
[ 101.0]

172,132 

172,000 
c (            
166,279  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

158,443 
100
[  88.6]

178,830 

179,000 
d (            
180,792  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,579 
100
[ 100.9]

175,004 

175,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



堺堺 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模一般住宅の中に共同住宅が存するが、画地規模が小さく合理的な賃貸経営を目的とする賃貸
物件の建設を想定することが現実的でなく、自己使用を中心とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ