別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
堺堺 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -16 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区中田出井町3丁101番2
「中田出井町3-3-10」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
小中規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 堺東

780m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
堺東駅北東方

780m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
堺東駅勢圏の成熟した戸建住宅地域で、地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の環境を維持すると予測する
。生活利便性良好で小中学校区人気もあって需給動向は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線及びJR阪和線沿線を中心とする堺市中北部の住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び
近隣市域に居住する二次取得者である。堺市の中心市街地から程近く、南海高野線「堺東」駅、JR阪和線「堺市」駅
勢圏は学校区人気も高いため、新型コロナの影響は限定的で住宅需要は堅調である。取引の中心となる価格帯は、土地
120㎡程度で2,000万円台半ば程度、新築物件で総額5,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が多く、居住の快適性、利便性を重視した自用目的の取引が中心である。比準価格は、堺東駅勢圏
の信頼性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投資採
算性に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
202,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市内の人気住宅地では、新型コロナによる
不動産市場への影響は殆ど見受けられない。
金融緩和による下支えもあり、住宅需要は安
定している。

堺東駅徒歩圏内の利便性良好な住宅地域とし
て成熟している。価格形成に影響を及ぼす、
地域要因の大きな変動は見受けられない。


個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-113
堺市堺区

建付


  
(           ) 
不整形 北7.2m市道、
西7.2m、
二方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
b 509

-26
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東18m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 504

-25
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 508

-25
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西2m、角地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 502

-10
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,197  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

203,873 
100
[ 101.0]

201,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

202,000 
b (            
214,127  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

213,077 
100
[ 101.8]

209,309 

209,000 
c (            
243,367  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

244,572 
100
[ 122.0]

200,469 

200,000 
d (            
226,768  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

226,323 
100
[ 117.2]

193,108 

193,000 
e (            
244,248  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

236,498 
100
[ 117.1]

201,962 

202,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +4.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



堺堺 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多く、取引も自己居住目的が中心で、収益性が価格形成に及ぼす影響は殆どないと考えら
れる。当該標準地の画地規模では、駐車場附置義務を充たしつつ投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難であ
り、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
堺堺 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -16 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区中田出井町3丁101番2
「中田出井町3-3-10」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
小中規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 堺東

780m
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
堺東駅北東方

780m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持すると予測する。新型コロナの影響は
、現時点では限定的との見方が強いが、地価水準は、今後の感染状況等により不安定な状況が継続すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線及びJR阪和線沿線周辺において、主として中小規模戸建住宅が多い堺市北部の住宅地域と
判定した。需要者の中心は地縁を有する個人、大阪市内に勤務する給与所得者等であり、一部に圏外からの転入者も見
られる。堺東駅徒歩圏で利便性を有し、従来から人気の高い地域で需給は安定し、新型コロナの影響は限定的と把握さ
れる。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で2,600万円程度、新築住宅で4,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は低い。また、賃貸市
場が未成熟で投資採算性に見合う共同住宅の建築も困難である為、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的で
の取引が主である同一需給圏内の類似地域において、信頼性の高い取引事例を多数収集して試算し得た。従って、市場
性を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
202,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          198,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効
果もあり、新型コロナの影響は限定的との見
方が強い。ただし、感染拡大等、今後の動向
には注視が必要。

堺東駅から徒歩圏の住宅地域で、住環境等は
概ね普通。当該地域に特段の変動要因はなく
、新型コロナの影響は現時点では限定的であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +1.0
行政        -2.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-113
堺市堺区

建付


  
(           ) 
不整形 北7.2m市道、
西7.2m、
二方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
b 509

-26
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東18m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 514

-34
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 511

-16
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
南西4m、角地




2中専
高度地区4種
景観地区
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,197  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

203,873 
100
[ 100.0]

203,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

204,000 
b (            
214,127  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

213,077 
100
[ 103.9]

205,079 

205,000 
c (            
202,139  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

195,725 
100
[  97.9]

199,923 

200,000 
d (            
242,418  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

229,852 
100
[ 118.8]

193,478 

193,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



堺堺 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及
ぼす程度は低い。賃貸市場が未成熟であることに加え、地域の標準的画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の
建築は困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ