別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
堺堺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 碓井 敬三   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区霞ヶ丘町2丁127番
「霞ヶ丘町2-2-14」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
上野芝駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域として成熟しており、当面は現況に応じた土地利用が継続するも
のと思料される。地価については、住宅取得意欲の高まりもあって、微増推移と判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市堺区・西区内のJR阪和線沿線を中心とする住宅地域と判定した。需要者の中心は堺市在住の一般
個人で、自己居住目的の第一次・第二次取得が中心となっている。近時はコロナ禍による持ち家志向の高まりもあり需
要が回復している。新築戸建を見た場合、取引の中心は、土地150㎡で総額4千万円台前半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法規制を含む地域の特性より収益物件の建設が非現実的であることから収益還元法は適用せず、求めた試算価格は比
準価格のみである。但し近隣地域は自用取引を中心とする住宅地であり、需要者は居住快適性・利便性を勘案しつつ同
種物件の価格との比較の中で意思決定を行うことから、比準価格は価格形成プロセスにも適合的と判断される。よって
、代表標準地価格との均衡にも留意しつつ、市場実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[121.4]
[104.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大の負の影響は、
大阪圏の市場においては一部の商業地以外は
限定的であり、住宅の取得意欲も高い。


地域要因に特段の変動は認められない。




個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政        +2.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-33
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,168)
b 515

-6
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
c 514

-38
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
d 507

-111
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
e 513

-1
堺市堺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11.3m府
道、北西4m、
角地



2中専
高度4種最高31m
景観地区
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,136  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,322 
100
[  99.8]

158,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

165,000 
b (            
183,342  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

182,434 
100
[ 111.9]

163,033 

170,000 
c (            
204,461  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

199,498 
100
[ 127.5]

156,469 

163,000 
d (            
155,518  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

156,763 
100
[  99.5]

157,551 

164,000 
e (            
155,708  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

152,231 
100
[  98.9]

153,924 

160,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



堺堺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、公法上第一種低層住居専用地域である。係る
地域特性より、経済合理性を有する収益物件の建設・賃貸経営が困難と判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
堺堺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 松葉 貴信   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 163,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区霞ヶ丘町2丁127番
「霞ヶ丘町2-2-14」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 上野芝

1.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m市道
交通

施設
上野芝駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、当面は現状のまま推移していくものと予測する。
住宅需要の改善により、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           163,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線、南海各線等の各沿線で堺市堺区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は圏内に居住
する一次及び二次取得者であり、圏外からの流入も見られる。区画整然とした住環境の良好な地域であり、従来からの
人気も高く、またコロナ禍に伴う生活スタイルに変化による住宅需要の改善も相俟って、需要は底堅く、地価はやや上
昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地150㎡程度の新築住宅で4,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。自己利用目的の取引が主で、主な需要者は居住の快適性及び利便性
を重視して価格形成を行う。比準価格はこれらの需要者の行動を反映した価格であり説得力がある。一方、収益還元法
は対象標準地の規模、公法規制等から収益物件の想定が困難であり、かつ戸建住宅の賃貸市場が形成されていないこと
から適用を断念した。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[104.0]
100
163,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区の人口は微増、一般土地の取引件数も増
加傾向にある。コロナ禍に伴うマインド低下
等は見られず、住宅地の需要は全般的に改善
している。

地域要因に大きな変動はない。区画整然とし
た良好な住環境を有する住宅地域であり、需
要は底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-23
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
b 505

-209
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
景観地区
(50,100)
c 512

-13
堺市西区

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 514

-31
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,871  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

131,479 
100
[  90.0]

146,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

152,000 
b (            
168,191  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

164,762 
100
[ 105.0]

156,916 

163,000 
c (            
157,868  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

192,402 
100
[ 118.1]

162,914 

169,000 
d (            
148,322  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

146,141 
100
[  90.3]

161,839 

168,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     163,000 円/㎡]  



堺堺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、周辺環境等から戸建住宅以外の建物
建築は想定し難い地域であり、かつ、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ