別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
堺堺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -4 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区出島町3丁228番4
「出島町3-2-6」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

LS3
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    45 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
湊駅南東方

400m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、駐車場等が混在する住宅地域であり、都市計画道路錦出島線が計画決定されているが、価格時点現在
、事業化の予定はない。地域要因の大きな変化は見られず、今後も概ね現況を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市西部に存する南海本線沿線の住宅地域と判定した。需要者は堺市在住の一般個人で自己居住目的の取
引が中心となる。ハザードマップや新型コロナ関連の景気停滞の影響を受け、海沿いに存する住宅地の需要は落ち込み
も見られたが、対象標準地は最寄駅に近く利便性が良好なため、需要は安定的に推移している。当該圏域における需要
の中心は土地30~40坪で1300~1800万円、新築戸建住宅で総額3000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は旧来から一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己利用を目的とした取引が中心とな
っている。また画地規模が小さく、収益性を目的とした建物の建築は現実的ではないことから、収益還元法は適用しな
かった。比準価格は同一需給圏内の類似地域である堺区の住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得
力は高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[125.4]
[103.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の景気停滞の影響は落ち着きを見せ
、不動産市場は回復基調にある。地価は概ね
横ばいから緩やかな上昇に転じている。


堺市西部に存する最寄駅から近い利便性の良
好な住宅地域であり、特段の地域要因の変動
は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 509

-27
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b 502

-15
堺市堺区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 502

-8
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 508

-39
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e 514

-25
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北4m、角地




近商

(100,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,569  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

169,051 
100
[ 130.4]

129,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

134,000 
b (            
147,626  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

154,392 
100
[ 117.3]

131,621 

136,000 
c (            
151,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,642 
100
[ 113.0]

130,657 

135,000 
d (            
131,984  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

128,524 
100
[ 100.8]

127,504 

131,000 
e (            
126,200  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

121,953 
100
[  97.6]

124,952 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



堺堺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心と
なっており、収益獲得を目的とした需要は少ない。また、対象標準地の画地規模から、賃貸借を目的とした共同
住宅の建設は現実的ではないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
堺堺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺堺 -4 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市堺区出島町3丁228番4
「出島町3-2-6」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:2
住宅

LS3
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    45 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
湊駅南東方

400m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩5分圏内の戸建住宅が多い住宅地域で、地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の環境を維持すると予
測する。当該地域の需給動向は底堅く、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線沿線を中心とする堺市西部の住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び近隣市域に居住する
一次取得者である。周辺では新たな住宅開発も見受けられる等、駅徒歩圏内の住宅地域として発展しつつある。新型コ
ロナの不動産市場への影響は殆ど見受けられず、住宅需要は安定している。取引の中心となる価格帯は、土地100㎡
程度で1,000万円台前半、新築物件で総額3,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が多く、居住の快適性、利便性を重視した自用目的の取引が中心である。比準価格は、湊駅勢圏の
信頼性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投資採算
性に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[125.7]
[103.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不動産市場への影響は限定的
で、土地等取引件数は回復しつつある。金融
緩和による下支えもあって、住宅需要は堅調
に推移している。

駅徒歩圏内の利便性良好な住宅地域である。
価格形成に影響を及ぼす、地域要因の大きな
変動は見受けられない。


個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他       -1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺堺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-17
堺市堺区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.6m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
b 511

-17
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 516

-15
堺市堺区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 508

-39
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,946  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

128,022 
100
[ 104.4]

122,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

126,000 
b (            
109,017  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

107,414 
100
[  82.1]

130,833 

135,000 
c (            
140,129  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

139,574 
100
[ 110.1]

126,770 

131,000 
d (            
131,984  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

128,524 
100
[ 100.8]

127,504 

131,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



堺堺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多く、取引も自己居住目的が中心で、収益性が価格形成に及ぼす影響は殆どないと考えら
れる。当該標準地の画地規模では、駐車場附置義務を充たしつつ投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難であ
り、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ