別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪中央 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪中央 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 豊田 健治   TEL.
鑑定評価額 71,500,000 円  1㎡当たりの価格 542,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
430,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市中央区森ノ宮中央1丁目25番7
「森ノ宮中央1-25-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:3.5
住宅

LS3
住宅、事務所、営業
所等が混在する住宅
地域
東8m市道 水道、ガス、下水 森ノ宮

300m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
森ノ宮駅南方

300m
法令

規制
2住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
居宅、事務所等の混在する地域。森ノ宮駅は地下鉄中央線とJR環状線が利用でき利便性は高い。周辺では中層
の共同住宅が増加しており、この傾向は今後も続くものと予測される。地価はやや上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           542,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 主たる同一需給圏は中央区を中心に、隣接する天王寺区等の住宅地域である。需要者は同一需給圏の居住者が中心であ
るが、広域的な流入も見られる。環境良好で交通利便性が高いため需要は根強く、地価は緩やかな上昇傾向が数年来続
いており、コロナ禍でも価格は強含みである。市場の中心価格帯は、標準的な画地(30坪から40坪程度)で概ね5
500~7000万円程度と把握される。建物価格を加味すると高額となるので相応の所得を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅の多い住宅地域であり、このような住宅地域では収益性よりも快適性・安全性等を優先して売買がなさ
れ価格が形成されるので、収益還元法は適用せず取引事例比較法による比準価格のみを試算した。比準価格は、中央区
及び天王寺区の住宅地域で売買された事例のなかから規範性の高いものを選択して試算した結果、市場性を反映した価
格が得られたものと判断される。さらに代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪中央 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        482,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[ 90.2]
[102.0]
100
543,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          532,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で経済全般は不活発であるが、地価
は上昇している地域と下落している地域と二
極化している。


住宅と事務所等の混在する地域で、地域要因
の変動は特に見られない。森ノ宮地区は根強
い需要があり、コロナ禍にも関わらず地価は
強含みで推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪中央 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中央101

-4
大阪市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m市道、
中間画地




商業
駐車場整備地区
(100,240)
b 中央116

-8
大阪市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東4.6m、
二方路



準工

(70,300)
c 中央116

-15
大阪市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m私道、
中間画地




近商
駐車場整備地区
(90,240)
d 天王寺10

-4
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
e 天王寺10

-9
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
543,151  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

633,889 
100
[ 118.1]

536,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

547,000 
b (            
708,528  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

699,498 
100
[ 132.5]

527,923 

538,000 
c (            
364,146  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.8]

403,448 
100
[  74.7]

540,091 

551,000 
d (            
560,275  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

563,603 
100
[ 104.2]

540,886 

552,000 
e (            
582,673  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

570,347 
100
[ 111.2]

512,902 

523,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   -2.4 環境     +30.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.2 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -0.1 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.5 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     542,000 円/㎡]  



大阪中央 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅の多い地域で、このような住宅地域では収益性よりも快適性・安全性等が優先される
ため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪中央 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪中央 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 野口 健治   TEL.
鑑定評価額 71,900,000 円  1㎡当たりの価格 545,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
430,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市中央区森ノ宮中央1丁目25番7
「森ノ宮中央1-25-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:3.5
住宅

LS3
住宅、事務所、営業
所等が混在する住宅
地域
東8m市道 水道、ガス、下水 森ノ宮

300m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北8m市道 交通

施設
森ノ宮駅南方

300m
法令

規制
2住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成した地域であり、用途的には引き続き同様の傾向を維持するものと予測される。住宅用地の
需給状況については安定的であり、地価は横ばいから若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           545,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中央区及び周辺区を中心とする利便性の高い住宅地域。需要者の中心は一定規模以上の宅地についてはマ
ンション業者、小規模宅地については自用目的の個人である。周辺地域は生活利便性が高く、希少性があるため、圏外
からの転入者も見られ、需要は安定している。市場での需要の中心価格帯は、需要者及び対象不動産の内容等により異
なるものの、標準的画地規模を前提とした土地総額で、概ね70百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に一般住宅を中心とする地域で賃貸市場の元本と果実の相関度が希薄で価格形成プロセスへの説得力が弱
く収益還元法は非適用とした。なお、規範性の高い住宅地等の取引事例を収集することができた。個人等の需要が中心
であり、居住環境等に着目した代替不動産との比較の観点が価格形成において重視される傾向にある。よって、取引の
実態、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪中央 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        482,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[ 90.2]
[102.0]
100
543,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          532,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区では特に都心部にて、新型コロナの感
染警戒など店舗売上減等影響が残る。人出の
回復などあるが、消費の伸びが鈍く用途、地
域間格差がある。

森ノ宮駅至近の大型商業施設開業による生活
利便性や地区イメージの向上がみられること
から、住宅需要は比較的に堅調に推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪中央 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中央116

-13
大阪市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 東11m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
b 中央116

-16
大阪市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
北6.1m、角地




商業
駐車場整備地区
(100,400)
c 中央112

-5
大阪市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
d 中央116

-9
大阪市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
e 天王寺10

-12
大阪市天王寺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
519,825  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

529,276 
100
[ 101.6]

520,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

531,000 
b (            
666,397  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

646,533 
100
[ 121.7]

531,251 

542,000 
c (            
815,725  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

791,410 
100
[ 127.5]

620,714 

633,000 
d (            
808,725  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

806,323 
100
[ 132.2]

609,927 

622,000 
e (            
658,886  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

644,948 
100
[ 121.0]

533,015 

544,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.5 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     545,000 円/㎡]  



大阪中央 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は一定の賃貸需要はあるものの、標準地の規模等から共同住宅等を想定することが非現実的であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ