別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大阪平野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -3 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 市野 重夫   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉六反1丁目31番31
「長吉六反1-4-18」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 長原

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    55 m、南    20 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
長原駅北東方

1.6km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅からは遠く、やや利便性は劣るが、中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状の住
環境を維持するものと予測する。コロナ禍で一旦下落した地価は、横這い傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は平野区東部のうち地下鉄谷町線、JR関西本線沿線の戸建住宅地域。需要者の中心は大阪市内に勤
務する給与所得者層の一次取得者で、他区からの転入者は少ない。公的機関が分譲した戸建住宅地域として熟成してお
り、需給動向は安定的である。土地は1,500万円程度、新築戸建住宅は総額3,000万円~3,500万円程度
を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宅地開発された一団の戸建住宅地域で、最寄り駅への接近性が劣り賃貸市場は十分には熟成していないため収益価格は
試算しなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の住環境の類似する地域から居住の快適性を重視した信頼性の高い事
例を収集して試算しており実証的な価格である。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪平野 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.4]
[104.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平野区の人口は微減、世帯数はR3年に微減
したものの、ここ数年は微増傾向にある。需
給動向は安定しており、一部地域では上昇地
点も見られる。

一団の戸建住宅地で開発から期間が経過し、
老朽化した建物も見られる。駅から遠隔に位
置し、需要はやや低調。地域要因に変動はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +19.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211

-35
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 214

-13
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 213

-24
大阪市平野区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 213

-22
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




2中専

(70,200)
e 213

-21
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,020 
100
[  88.4]

135,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

141,000 
b (            
151,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

149,752 
100
[ 104.0]

143,992 

150,000 
c (            
152,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

146,822 
100
[ 104.4]

140,634 

146,000 
d (            
148,258  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

145,351 
100
[ 102.7]

141,530 

147,000 
e (            
151,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

145,277 
100
[ 105.0]

138,359 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



大阪平野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からやや遠隔に立地し、戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域で共同住宅や戸建住宅の賃貸市場が未成熟なた
め、投資に見合う賃貸住宅を想定することが現実的ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大阪平野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -3 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 雄一   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉六反1丁目31番31
「長吉六反1-4-18」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 長原

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    55 m、南    20 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
長原駅北東方

1.6km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域内に大きな変動要因はないが、コロナ禍の影響も
緩和傾向にあり需給動向は底堅く、地価は横ばい傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は平野区南東部のうちOsakaMetro谷町線、JR関西本線沿線各駅を最寄駅とする戸建住宅
地域。需要者の中心は地縁関係者や大阪市内に勤務する給与所得者層の一次取得者で、他区や他市からの転入者も見ら
れるが少ない。分譲された戸建住宅地域として熟成しており、需給関係は底堅い。土地は1㎡当15万円程度、新築の
戸建物件は総額3,000万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が建ち並ぶ地域で、最寄駅への接近性が劣り、賃貸市場は十分には熟成していない。収益物件はほとん
ど見られず、地域の実情等から共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算し得なかった。一方、同一需給圏内の住
環境が類似する地域から居住の快適性を重視した信頼性の高い取引事例を収集して試算した比準価格は実証的な価格で
あると認める。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪平野 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.2]
[104.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響も緩和され景気は持ち直しの
動きが見られ、住宅地では利便性の高い地域
を中心に底堅い需要が見られる。


最寄駅から遠く、選好性は低いが、値頃感等
から需要は一定程度認められる。地域要因に
特段の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 214

-13
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 214

-2
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
c 211

-35
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 211

-30
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

149,752 
100
[ 106.1]

141,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

147,000 
b (            
174,094  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

169,023 
100
[ 120.8]

139,920 

146,000 
c (            
122,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,020 
100
[  85.5]

140,374 

146,000 
d (            
149,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

149,463 
100
[ 108.0]

138,392 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



大阪平野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠隔に立地し、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域のため、賃貸市場は成熟していない。共同住宅の
賃貸を想定するのは地域の実情等から非現実的であり、また費用対効果等の経済合理性の観点から収益用建物の
想定は困難であると判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ